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韓国人経営者 「コニテルは短期賃貸マンションだ」
2014-01-25 Sat 14:21
 大阪で賃貸マンションの部屋を多数借り切り、韓国人専用の旅行ホテルとして違法経営していた韓国人が逮捕されたそうです。
 関西圏に住んでいると感じなくなってしまうと思いますが、関東人が関西圏に足を踏み入れると韓国人の異常な数に驚くと思います。特に大阪、神戸の繁華街はハングル語や中国語の通行人とすれ違うことが非常に多く、気になる人には特に異常な街に感じることでしょう。
 東京でも銀座や秋葉原での中国や韓国からの観光客の多さは有名ですが、関西圏ではその服装や持ち物から明らかに地元の住民のようです。
 特に大阪、神戸での韓国人の量は非常に多く、関東人からするとショックなのですが、どうも地元の日系人は慣れてしまっているようです。

 それもその筈といったデータがありました。
 データは大阪のものですが、法務省によると大阪府の人口886万人の内、実に13万人が韓国・朝鮮人の住民で、なんと住民だけで見ても100人に1人以上が韓国・朝鮮人。
 大阪府の一大ベットタウンである守口市の人口が14万人ですから、これが全部韓国人になったようものと考えると、その異常さが実感できます。
 大阪に住む外国人全体で見てもその数20万人とのことですから、ほとんどが韓国・朝鮮人ということです。

 東京と比較してみましょう。
 東京に住む外国人は約40万人とのこと。しかしながら、その中の韓国・朝鮮人は10万人ですから、やっぱり大阪は明らかに異常です。しかしながらこれは関西圏の大都市で全体的な傾向でしょう。
 旅行者も同じような比率と考えると、関西圏でのハングル語との異常な遭遇率は納得がいきます。
 更に、関西圏の法律に対するルーズさを考えると相当な数の韓国人や朝鮮人が違法に堂々と街中を闊歩しているのでしょう。


 実際、最初に紹介した大阪府で違法操業していた韓国人専用ホテルにしても、普通のマンションの多くの部屋が韓国人専用ホテルとして営業されていて、ハングル語の看板やホームページまで堂々と出ていたにも関わらず、自治体でさえタレ込みがあるまで気付かなかったと主張しているそうです。
 けど、このマンションの住民の多くは薄々気づいていたけど放置していたとのことですから、実は自治体だって気付いてはいたんでしょう。ただ、関西では『日常的な違法』の範疇として、怠けて放置していただけでしょう。


 先日も福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」のパソコンがウィルスに感染したり韓国のサーバに情報を盗まれたそうですし、韓国企業が作った動画再生ソフト(GOMプレイヤー)にウィルスが仕込まれているのが見つかったりもしています。
 まったく、こんな敵性国家である韓国のスパイや工作員が活動し易いように、街中にハングル語の看板を税金をかけて整備するのって完全に狂っているようにしか思えません。

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楽天 「価格偽装の店舗を1カ月の取引中止に」
2013-11-13 Wed 07:30
 食品の産地偽装といい、楽天の価格偽装といい、これじゃ嫌韓・嫌中派(他人の事は言えないが)が否定するどっかの国々と大差ないじゃないですか。
 しかしながら最近大騒ぎしていた食材の偽装に関しては、そんなに問題なんでしょうか。
 私思うに、高級レストランでの食事にしても食材の買い物にしても、人は場所の雰囲気やサービスそして何より味に対してお金を払っていると思うのです。
 極端な話、伊勢エビが実は別の安いエビでも、松坂牛がOGビーフでも要は価格に見合った美味しさがあれば何も文句を言う必要は無いのでは? 味を値段と他人の評価でしか判断できない貧相な味覚の人間がトヤカク言う話じゃないでしょ。
 不味かったり、偽物だと判ってしまうような下手くそな料理であれば、二度と行かないだけの事だから。
 逆に美味しければ多少は違った食材を使っていても何の問題もないでしょ。(そりゃ、エビと言っておきながら貝を使っていたら怒るけど)


 ただし、産地偽装は食材の偽装とは全く別問題だと感じます。絶対に許せません。

 美味い不味いの話では無く、私は危険な中国や韓国産の食品は食べたくないのですが、それが核実験を何十回も自国内で繰り返し、水と大気が猛毒に覆われるほど汚染された中国野菜なのかは残念ながら見た目と味では判断が付きません。
 マスコミや山本太郎氏が何と言おうと、個人的に安全だと信じている日本産を食べたいのです。

 食品の産地偽装は民主党の岡田一族が経営するイオングループで発覚し、その後暫くしてから食材の偽装がまるで産地偽装と同等であるかのようにTV、新聞で騒がれ始めました。お陰さまで国民の脳裏にはイオングループの産地偽装は単なる切っ掛け程度にも意識されなくなっていませんか?
 まるで誰かさんの言葉じゃないけど陰謀みたいなものを感じます。


 また価格偽装問題も、味が判らないのと同等でモノの価値が判らない人が騙されただけと捉えてはいけないと思います。
 なぜなら、それが楽天=ネット販売だから。
 ネット販売から物を購入する経験をした人なら判ると思いますが、物を選ぶときは常に写真と同じものが届くのか、謳い文句の材質や質感はどうなのか心配なものです。しかしながら結局、立派な写真家が取った写真に騙されたことが判っても後の祭り。私みたいな人間は次回から同じ轍を踏まないようにしようと思うだけで、それが何とか使える以上はわざわざクレームを付けて送り返したりする面倒やもめ事を避けてしまいがちです。
 結局、価格偽装を行った楽天店舗の多くは大儲けをしたことではないでしょうか。
 そりゃ、たった1000円の商品を10万円ですと騙し、それを5万円で売ればぼろ儲けです。それでいてクレームを出す客はほんの一部。その莫大な利益の上納金は楽天に舞い込むという算段です。
 それが三木谷氏の狙いどころなのでしょうが、これは詐欺そのものです。
 価格偽装をした店舗が契約解除ではなく、たったの1カ月の取引中止という、ほとんど格好だけの制裁というのも、その詐欺行為によって楽天に莫大な利益をもたらし、更に社会的制裁の目も楽天から逸らしてくれた契約店舗への恩義からだろうと思う訳です。


 しかし、それにしても、
 泣き寝入りするもしないも本人の好き勝手ですが、いつから日本人は自分の舌で味を感じることが出来なくなってしまったのか。
 賞味期限の表示に踊らされ、ネットの評価に騙され。

 他人の評価を試してみるのは構いませんが、たまには自分の「美味い!」を信じてみたら如何?

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韓国人 「韓国のビールは水っぽい」
2013-09-20 Fri 07:02
と、いって韓国人は日本のビールに長蛇の列を作っているそうですが、当の日本ではイオングループが販売している韓国製ビールが大いに売れているそうです。

 日本人の味覚が壊れているのか、はたまた、単に安いビールを求めているのか?
 確かに日本のビール愛好家からすれば、近年の家計事情もあって、少しでも安いビールを求めるのは理解できますが、韓国では高い日本製ビールが人気となれば日本人としては情けない限りです。

 そういえばイオングループが発売しているビールが韓国製だとは知りませんでした。
 私も一度買って不味い思いをした経験がありますが、そもそも韓国製は一切購入しませんのでどこにもそんな表記は無かったのではないかと思いますが。
 食品の産地表示は、最終加工地の表示だけが義務となっている等、かなり抜け道が多いとの指摘は昔からされています。それにイオングループの韓国好きも有名です。
 そうなると、詐欺商法とまでは言えなくても、消費者に対しては情報開示不足で失礼な感じもしてきますが。

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産経新聞 「白川日銀の莫大な負の遺産」
2013-03-01 Fri 15:14
 ソースをリンクします。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130228/fnc13022803510000-n1.htm

 おそらく多くの人が疑問に感じていたのではないでしょうか。日銀はこれまでも声高に金融緩和を叫んできましたが、一向にデフレも円高も是正されませんでした。
 確かに、自ら『弩シロート』を主張する民主党の財務大臣がわざわざ円売り介入しておきながら目標為替レートを記者会見で自慢げに発表してしまったために数億円が水の泡になったようなおバカな事もありましたが、なぜ今になって安倍総理大臣は日銀に金融緩和を迫り、それが効果を上げているのか。
 その謎は白川日銀総裁の自論と、これまでの日銀発表の嘘によると書かれていました。

 民主党政権化で日銀が実施してきた金融緩和の実態は単なる小口の国債買い入れだけでありその結果、外国投資家は安心して日本国債を買い、これにより円高が進み、デフレが進行することになったとのことです。そして付け加えるなら、早い時は金融緩和と言った翌月には金融引き締めを行ってしまうのでその効果は極めて限定的で、むしろ発表とは真逆に意図的にデフレを助長していたとしか思えないとの意見も多数あります。

 更に日銀は『ゼロ金利政策』と言いながら実は銀行に対しては0.1%の金利を付け続けていたので、銀行は金利で高収益を出す事ができたと言う事です。


 ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は次の様に述べています。
 「日本のGDPデフレーターは、ここ13年間下がりっ放しなのに、今、日銀が重い腰をあげないというなら(その責任者たる日銀総裁は)銃殺に処すべきだ。」

 また、白川総裁の恩師である浜田宏一教授は、
「白川日銀の(実質的な)緊縮金融政策が国民と産業界を苦しめていることを自覚すべき」「白川総裁は、金融業界さえ安定していれば一般国民がどんなに失業してもかまわないと思っているかのように見える」「歴史に残る最低評価の日銀総裁」と散々です。

 海外からの評価も酷いものです。
 アメリカのグローバル・ファイナンス誌やウォール・ストリート・ジャーナルも白川総裁には先進国の中央銀行総裁の中でも圧倒的最下位の評価を付けています。


 まさに日本どころか世界の不景気の元凶とも言われそうな燦々たる酷評のオンパレードですが、民主党政権の円高デフレ政策の下ででしょうか、これらの情報は日本ではこれまで完全に隠蔽されてしまっており、海外誌を眺める一部の日本人しか知りえない情報でした。
 満員電車で他人の迷惑を顧みず、日経新聞を自慢げに広げている程度の人には触れることも出来ない情報だった訳です。

 そうとは言っても、2013年2月に行われた白川日銀総裁の辞任の発表だけで、翌日には日経平均株価が3%も上昇したことからも、世界の金融市場が如何に白川総裁の辞任を歓迎したかがわかると思います。
 中央銀行総裁の辞任ニュースだけで株価が3%も上がるというのは世界でも例がないことだそうです。
(Wikipediaより)

 もっとも、白川氏自身は自分がデフレと不景気の立役者だったことさえも自らの矜持としているようで、自民党政権の復活の際、安倍総理大臣の金融緩和要請に対して
「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、1990年代後半以降の日本銀行の金融政策が如何に積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみるだろう」と申されています。


 白川日銀が小出し小出しに行ってはドブに捨て、デフレと円高に貢献してきた税金は既に累計で100兆円を超えています。
 新総裁のもとで安倍総理大臣の要請に応えて金融緩和を行う今後の日銀は、金融緩和しようにも何の効果もなく消えてしまった100兆円という負の遺産を抱えてどこまで対応できるのか、なんともとんでもない置き土産を残してくれたものだと思います。
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韓国民間団体 「日本製品は不買」
2013-02-25 Mon 15:44
 韓国の民間団体である『路地裏商圏生存消費者連盟』は25日、3月1日から日本製品の不買運動を始めると発表しました。島根県の『竹島の日』に抗議して無期限で日本製品の販売を中止し、購入中止も呼び掛けるそうです。もともと、反日感情の強い韓国の事ですからそれなりの成果を上げるのでしょうが、韓国内でも日本製品は深く浸透しているはずなのに大丈夫なんでしょうか。

 正直言って「勝手にやっとれ」といった感じで、なにも韓国の事を心配してあげる必要はないのですが、日本に対する輸出も拒否するんでしょうか。そうしないと日本の迷惑度は上がらないと思います。『不買』に対して『不売』の方は現実味があるのでしょうか。


 中国では尖閣問題で日中間の感情の軋轢が高まっているにも関わらず、最近急に騒がれ出した空気汚染の影響で日本製の高価な空気清浄機が飛ぶように売れているそうです。農産物に対しても日本製品に対する信頼は非常に高く、お金を持っている人は皆、日本製の食品を食べていると言われています。中国製の毒ミルクの被害も富裕層にはどこ吹く風だとか。
 これは韓国でも同様なのは、日本製の食品産地や名産品、メーカー名に至るまで韓国で勝手に商標登録されて偽物が大量に出回っていることからも察しが付きます。
 それに、先日発表された韓国のカーオブザイヤーもトヨタのカムリでした。

 ネット上ではこれを機に韓国との国交を断絶しろと言わんばかりの論調があります。そうなったら日本も全くの被害無しとはいかないでしょうが、ここまで狂った対応を見せられると同調したくもなってきます。

 少なくとも街に溢れる韓流スターがいなくなっても、私は構いませんが。
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幸福実現党 「オスプレイ反対は沖縄を危機に陥れる」
2013-02-05 Tue 15:49
 2日、安倍首相は沖縄を訪問して沖縄振興予算を前年度比2%増額して3001億円とすることを仲井真沖縄県知事に伝えたそうです。仲井真知事は普天間飛行場はあくまでも県外移設を求めるとし辺野古への移設には反対する意向を示したそうでうすが、振興予算は貰っておきながら基地は県外というのも釈然としません。
 原発がある地域は、それが十分であるかないかは別として補償金を貰っていますが、仮に原発が無くなるのであれば当然補償金もなくなるものと思います。

 沖縄ではオスプレイ配備に対する反対運動も強いようですが、そんななか幸福実現党がオスプレイ配備反対はむしろ沖縄を危機に陥らせる行為だという旨の文章を発表しています。
http://blogos.com/article/55470/

 幸福実現党を支持している訳ではありませんが書いている事は事実だと思います。
 ただ、沖縄県の人々が日本の防衛の負の部分をもっとも背負ってしまっているということも事実です。ことは沖縄だけの問題ではありませんから。

 そこで疑問なのですが、はたして沖縄は米軍基地がなくなっても本当に立ちいけるのでしょうか。

 沖縄県の発表では県財政における軍関係の収入は全体の5%だけとなっていますが、これには基地から注文のある工事代金も、民間地域における軍関係者の住宅建築費や維持費も含まれていないといいます。また、軍関係者が購入する家財や電機品も含まれていないそうです。
 沖縄県の財政における自主財源は全体の僅か25%に過ぎないということですから、県の発表している数字とは裏腹に、基地が県外に移設されれば沖縄の財政は逼迫する可能性がかなりの確率で高いと思われます。
 また、県民が利用している公共施設の多くも基地関連の国の予算で作られているとの事ですから、その財源がなくなれば施設の維持もままならなくなり破綻に追い込まれる可能性が高いようです。
 それでも基地を県外に移して欲しいのでしょうか。

 宜野湾市を例にすると、普天間飛行場を移設した跡地には大規模なショッピングセンターを作って地域の振興に役立てようという計画があるそうですが、商業施設はそこを訪れてお金を落としてくれる住民があってはじめて賑わいます。基地がなくなって人口が激減した町の空き地には、どんなに巨大な施設を作っても潰れるのが関の山だと思います。
 それに、失礼な話かもしれませんがその地域の人達に比べて米軍関係者の給料は比較的高いと聞きます。普天間飛行場のある宜野湾市に住む人達には基地関係者が買う食品、本、衣服のお金で成り立っていた商売の人達も多いのではないでしょうか。
 もしかしたら、基地が無くなることでもっとも苦しい立場になるのは周辺の住民かもしれません。


 それにしても、映像で見る限り普天間基地の周辺は住宅等がギリギリまで押し寄せて確かに危険な状態だと感じます。
 普天間飛行場が危険で、宜野湾市に住む人達が追い出したい程に迷惑しているのなら、なぜここにこんなに大規模な住宅地があるのでしょうか。

 宜野湾市の歴史を調べてわかった事は、思っていた通り、米軍が飛行場を作る前は小さな集落が点在するだけの土地だったという事です。
 つまり宜野湾市はそもそも普天間基地があったから発展し、今も普天間基地と密接に関連しながら市の経済活動がなされているということです。
 おそらくは基地関係者が飲み食いするための飲食店やバーが存在し、その住民の為の商店が存在し、住民の為の役所や公共施設が存在し、宜野湾市の市民全員の子供達の為の学校が存在する・・・。
 そして増加した住民による経済活動の利益を求めて更に人が集まり現在のように普天間基地のフェンス間際まで宜野湾市が発達したようです。

 どうやら普天間基地が移設したら宜野湾市の財政は破綻するといった指摘はあっているようです。

 基地関係者との関わりが2次的、3次的になり、自分と基地の関係が直接に感じられない役人、学校の先生のような人達からすれば、基地から発着するオスプレイは危険源以外の何者でもなくデモの対象かもしれませんが、基地の人を直接的にお客としている飲食店などからすれば、基地が少しでも遠くに行くという事も生死にかかわる問題なのではないでしょうか。

 だったらば、逆に市街地だけを移転したら如何でしょうか。
 住宅地と学校、役所などの公共施設だけを基地から少しだけ離したところに少しずつ移設し、基地の極周辺には商店などの商業施設を中心に集めるよう、再開発計画を練り直したらどうなんでしょうか。
 現在のように(ほぼ)無計画に滑走路の真正面に民家を作らせておいて、一方で国からの補助金は賑わない観光施設の建設や維持のためにジャバジャバと永遠に放出し続けるのに比べれば未来がありそうな気がします。
 ・・・あくまでも素人意見ですが。


 普天間飛行場は92%が私有地とのことで、約3000人の地権者には各人に毎年200万円(合計60億円/毎年)ほどの現金が支払われています。
 このお金の地元に対する経済波及効果は相当なものと思いますが、基地が移転されてしまえばもちろんなくなります。当然、それでも命に変えられるような物ではありませんが。

 幸福実現党のブログにあるように移設に反対の人の意見も相当にあるのでしょうが、それがまるで人非人のように扱われる、現在の偏った報道には違和感を感じます。
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日銀 「インフレ目標の設定を検討」
2012-12-15 Sat 14:48
 野田首相が衆院の解散を決定し、安部総裁(自民党)がインフレ目標2%を叫んでから1か月。たったこれだけの間に日経平均はなんと1000円も上昇しました。
 いかに世界の目が民主党政権をバカにしていたか、安部総裁の打ち出した方針に対する期待値が高いかの明確な指標だろうと思います。

 衆院解散が決定してすぐに安部総裁が打ち出した公共投資策や日銀に対する要求について、マスコミも他の各党も批判に懸命になり、公明党を除くおよそほとんどの党は「時計の針を戻す」とか「元に戻る」とか、具体性の欠片もない余りにも低俗な批判ばかりしています。
 それじゃ、別の方策を言ってくださいな。

 安部総裁が言う公共投資の大幅な増額はケインズ理論と呼ばれるもので、政府が投資すればするほど経済が大きく活性化するというものです。
 これは民主党が進める節約経済とは真逆の方法で、太古の昔から(それこそピラミッド建設のような)アメリカのニューディール政策も含めて大きな成功を収めてきた方法です。
 アメリカのニューディール政策は、前任のフーバー大統領までの緊縮政策で不況のどん底に喘いでいたアメリカ経済を立て直すためにルーズベルト大統領が実施した政策で、大規模な公共投資(ダムや道路の建設等)を行うことで経済を活性化させるものでした。歴史の教科書にも載っていますね。これによってアメリカ経済は劇的なV字回復を達成しました。


 日本のマスコミは、事あるごとに「ケインズ理論は古い」と言いますが、それでは新しい理論は何なのかについては一向に示してくれません。
 それどころか、インフレ目標を決めるだけで「ハイパーインフレがやってくる!!」等と、飛躍も甚だしい嘘を似非経済学者に現金を渡してまで強制的に喋らせて、まともな知識を持たない多くの国民を騙そうとしています。
 そもそもなんで2%のインフレ目標を決めただけで、これが13000%のハイパーインフレに拡大誇張されちゃうのか・・・やっぱり騙される方がバカなんでしょうね。

 「時計の針を戻すな」と叫ぶ、どこかの野党・・・失礼、まだ与党の党首さんも、自分達が野党の頃から猛反対して自民党の公共投資を潰し続けたくせに、それを「自民党の言う公共投資では経済は立て直せなかった」等と大ウソをつきながら単なる批判ばかりしていないで、少しは前向きに経済を立て直す方法を言ってみたら如何?

 不景気で収入が減って財布のひもを締めるのは庶民のミクロな経済では致し方ないと思います。けど、だからといって国家までご家庭の家計簿と同じレベルで考えられちゃ、永遠に日本経済は復活できないじゃないですか。どんなにバカでも分かりそうなもんですが、シロート目線とは所詮は何の知識もない唯のシロートが、単に夢想しただけのことを適当に国民と約束しちゃって政権取っちゃおうってだけの話。そんなのに乗っちゃうのは真剣に物事を考える習慣がない関西圏だけで十分です。(私の関西人に対する偏見も、この選挙で反省させてくれることを望むのですが・・・無理だろうな~)
 節約しただけで経済を立て直せると言うのなら、それで成功した例でも出していただきたいものです。

 そんなんでもまだまだ騙される手のつけられない大バカな国民は相当数いそうですから、なんだかんだ言っても民主党や維新、未来の方々もそれなりに議席を確保するのでしょうが、せめて衆院選後は「公共投資はダメ!!」なんて日本の足を引っ張るような事はしないでいただきたいものです。


 さてさて、明日はいよいよ投票日です。
 もう一度各党の公約原文を眺め、各党がこれまでやってきた事実を調査してから投票に挑む事にします。
 テレビや新聞が流すような都合のいいところだけを掻い摘んだ情報や、バカなタレントやマスコミの雇われ人が勝手に考えた情報の押し付けは御免です。
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橋下氏(日本維新の会) 「2030年に原発ゼロは無理」
2012-11-30 Fri 09:31
 当ブログはもともと政治屋さん達の妄言を批判するために始めたものではなかったのですが、最近の政治に関わる人達のキチガイ染みた発言は、正直言って一言申し上げたくなる衝動にかられる言葉が多く、ついつい政治関係のブログみたいになっちゃってます。

 と、いうことで今回も政治(というか、もうSFチックなレベル)のお話しです。


 日本未来の党の嘉田氏が言う「2030年までに原発をゼロにします。」は、前回衆院選での民主党の主張と同じような、票がもらえるんだったら何でも言った者勝ち的な発言にしか感じないのですが、こんなバカでもわかりそうな詐欺に簡単に引っ掻かるような人が多いこと、多いこと。

 私は原発推進には反対です。
 日本はその持てる高度な技術を使って、世界に先駆けてクリーンエネルギーの超先進国になるべきだと考えていますが、単に今すぐの原発即停止みたいな、まるで火病でも起こしたかのようなヒステリーに反対しているだけです。
 クリーンエネルギーを開発するのにだって電気がいるんです。金がいるんです。
 今すぐ原発を全部止めて、日本だけが超貧乏生活になってもそれでも我慢して子供達に安全な環境を残そうっていう、視点がずれまくった話をたまに聞きますが、中国人の残飯を漁って生きる生活が本当に子供達の幸せなんですかね。
 でもって偏西風の風上では今でも核実験やってますし、今はやっていないにしても中国の砂漠なんて放射能汚染バリバリで、そんな砂が黄砂とかいうオブラートに包んだ名前で毎年大量に日本に降り注いでいるんですけど。
 風下の日本で原発止めれば即オッケーみたいな短絡思考が信じられません。

 また、原発を止めても日本は貧乏にならないという魔法の様な主張をするタレント学者もいますが、『電気は産業の米』です。原発を止めれば日本の電気は輸入原油に頼らざるを得なくなり、一時的な上下はあっても電気代は確実に上昇します。それだけで国内の全ての産業は大打撃を受けてしまいます。当然ですが巨大な冷蔵設備を使用する食品産業にも直撃して食品の値段も急激に上げざるを得なくなります。
 企業が苦しくなって給料が下がって、物価が上昇するという最悪の結果が想像できます。

 そして、いつかやってくる放射能の代りに、温室効果ガスが大量に放出されます。

 原発を止めれば皆幸せなんて現状では夢のまた夢だと、御近所の奥さんの不倫と芸No関係しか興味が無いどっかの主婦さんだって気付きそうに思えるんですけど。
 それでもTVとかに流されるんだなー。

 そんな中で、維新の会の橋下市長が(めずらしく)まともな意見を言ってました。
「30年代0にするのか、20年0なのか、そういう期限を競うバーゲンセールみたいなことは意味がない。それが今回10年後に0・・・」

http://blogos.com/article/51313/

 どうやら、原発停止の数字もデフレのようです。


 そういえば、似たような話しで「円安が進んでも生活は楽にならない」とか申した経済学者もいました。この人の理論では、海外で生産する方が安いんでどんなに円安が進んでも企業は日本から出て行く、むしろ輸入品が高くなるから市民の生活が苦しくなる-  とか。

 普通に製造業に勤めていれば、自分の会社が作った製品がどんどん海外で売れなくなっていく状況、売っても儲けにならない現実が肌で感じられるんですけど。

 経済学者までが堂々とこんな嘘を振りまいても学者を名乗れるし、それを信じる阿呆が多いって言う事も日本の悲劇なんでしょう。
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日経新聞 「アメリカの株価上昇を受けて、日本株上昇」
2012-11-20 Tue 10:17
 ここまでの屁理屈を付けなければいけない日経新聞が痛々しい限りです。

 野田首相が衆院の解散を発表してから日経平均は4日連続で100円超の高騰を続けていますが、NYの株価は下げたり上がったり、たまたま昨日は上昇しましたがそれでもダウで40ドル程度の小幅な値動きでした。
 新聞や経済ニュースは大きく報道していませんが、これは従来の株価変動から考えると異常なほどの大ニュースです。

 これに対して、見栄っ張りの象徴:日経新聞でさえこの『嘘』の付き様です。

 これでハッキリしました。
 株価は日本政府が民主党のシロート集団から解放される事を、かつてない明るい材料として捉えているのです。

 あとは、海外の投資家はとにかく民主党でなくなることを歓迎しているのか、野党団結を期待しているのか、はたまた強い自民党を期待しているのかです。
 ただ、現在の野党による団結で思い切った政策が打てる訳も無く、それに期待するにしては株価の上昇が大きすぎます。やはり強い自民党による大きな政策を期待しての反応でしょう。



 自民党の安倍総裁は政権奪還後、明確なインフレ目標を設定することや、必要な公共投資の復活を明言しています。

 私はこの両案に賛成です。

 そもそもデフレは(バカで近視眼的な)消費者にはウケが良い面もありますが、自分の給料もそれ以上に下がっているので実際は全然安く変えていません。「ニワトリが先か、タマゴが先か」じゃありませんが、経済は巡り巡っているという簡単な理屈さえも理解できない主婦や団塊の世代(の多く)はデフレや円高を喜んでいるようですが、結局は閉塞のアリ地獄にどんどん落ちているだけです。
 世界経済が伸びている最中に一国だけがデフレをしていれば一人負けです。それが欧米のエコノミストが2050年に日本が発展途上国になると予想している原因の一つです。
 こういった町内の噂話や芸能関係にしか興味の無い人達が、自分達の生活を破壊して日本国民全体を巻き込んで極貧生活マッシグラに付き進めている原動力でしょう。
 そういった人達は将来、ゴミの山と腐臭に塗れながら、風呂にも入れず、人糞を食べてでも誰かさんの浮気話で日がな一日を過ごすのでしょうか。

 また、民主党は徹底的に公共投資を中断に追い込み、それまで建設中だった施設や道路を莫大な費用をかけて中断のまんまにしていますが、これって何のためだったのでしょうか。
 民主党に国政を乗っ取られる直前、TVや新聞では無駄な国民宿舎や道路や橋の報道が頻繁になされ、野放図で無計画な箱物行政と、それにまつわる賄賂や収賄として自民党は徹底的に批判されていました。それを受けて民主党はクリーンな正義の味方としてマスコミによって祭り上げられ、TVの前でお煎餅をバリバリと貪っていた暇人達はにわかに騙されて行きました。
 そして、民主党は政権を取った後も『箱物行政』として徹底的に悪役として公共投資を糾弾し続けることでマスコミと共謀して国民の目を背けて、かつての自民党以上の賄賂を別の業界から受け取ることに成功しました。
 そして残ったのは建設中で車線が増えたり減ったりするバイパス道路、維持に莫大な費用のかかるダム、津波を防げないままの防災堤防・・・全て民主党政権がストップしてしまった事業です。
 これによって地方の建設業者の仕事は軒並み激減し、破綻した業者は数知れません。私の実家の近所にあった業者も倒産しました。それは地方経済を直撃し、職にあぶれた人の多くは今の生活保護を受けて安穏と生活しています。
 建設中のバイパス道路では車線現象箇所での重大事故が多発しており、旧友の奥さんもこの場所の衝突事故で亡くなりました。
 防災用堤防の工事も中断したまま、橋等の老朽化にも手つかずで、民主党の現在の訴えとは全くの裏腹に次の震災があればひとたまりもないでしょう。
 これが『コンクリートから人へ』の弊害です。

 公共投資は必要です。
 コンクリートによる国土強靭化は必須です。


 安倍総裁の方針によって国内経済は活性化し、かつての活況が戻ってくると信じています。
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日経新聞 「安倍総裁の発言で日経平均上昇」
2012-11-16 Fri 10:15
 前から思っていましたが、株価が上下する度に新聞が取って付けたようにこじつけるコメントって誰が何の権限で決めているのでしょう。

 昨日11月15日の日経平均は160円以上も高騰し、これに対して日経新聞は紙面で以下の様なコメントをつけました。

 「安倍自民党総裁の金融緩和発言を受けて日経平均が上昇」

 ホントカー。
 この前日のNY株価は180ドルも下げています。NY株価は先週一旦300ドルも下げた後、何回か5~6ドル上げただけで、連続で100ドル近い下げを続けておりお世辞にも活況とは言えません。そして前日にNY株価が低迷した後は、大まかな動きですが日経平均も上げにくい動きだと見ています。
(あくまでも素人の感想ですが)
 ましてや安倍総裁は次期首相の可能性が高いとはいえ未だ野党の党首ですし、その一言でイキナリ160円も上がるなんて信じられませんが。

 私には絶対に民主党政権が終了する事に対する期待買いが殺到しているとしか思えません。新聞は絶対にそんなこと書きませんが・・・。
 もともと日本株は海外からの取引が大勢をしめているため、海外が日本をどう見ているかの良い指標になると私は考えています。例えば3年前の民主党政権誕生時は日本国内での報道を尻目に、海外ではその前後での日本の株価の急落を報道していました。
 そして今回、衆院解散の見通しが立った15日、この日に日本株が高騰するとは日本国内の偽報道とは裏腹に何とも正直な動きじゃないですか。

 株価高騰と民主党の終わりが連動していると考える私の推測が正しければ、それが決定的に成る今日の16日も株価の上昇は続くでしょう。幾らなんでも安倍総裁の発言で2日も続けて株価が上がるとは、新聞というメディアが、情弱が上っ面だけ格好を付けるためにこれ見よがしに持ち歩くツールである事を自覚しているとしても、口が裂けても言えないでしょう。
 そうしたら今度は、いったいどんな屁理屈で紙面を飾るのか楽しみにしています。

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