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厚労省 「生活保護の増加は雇用情勢が厳しいから」
2012-03-30 Fri 19:56
 また今月も生活保護受給者の数が増加して遂に209万人を突破したそうです。世帯数では151万7千世帯と、どちらも過去最高記録を連月更新中です。
 これに対して厚生労働省の言い分は「雇用情勢が厳しいから今後も増加するでしょう」と、まるで天気予報でも発表しているかのような他人事ぶりです。そもそも、雇用情勢が厳しいのもそうですが、生活保護受給者が増加し続けているのは、民主党が票を買うために進めている『仕事しなくてもお金上げます』政策の所為である事はこのブログで何度も申し上げている通りだと思いますが。
 逆に言えば、仕事しない人が増えたからみんな手持ちのお金が乏しく、買い物を控え気味になるので経済が活性化しない。だから、雇用情勢が改善しないだけでしょう。


 そういった状況って、街中の状況や親せき、友人、知人の話し、もとより自分の懐具合を総合して捉えれば判ると思うのですが。

 その方がむしろTVや新聞を通して流れる経済学者やコメンテーターの、現実を無視した言葉に惑わされない分、「自分」と言う本当の経済の一駒を冷静に見る事ができるんじゃないでしょうか。ましてや、世間一般から隔離された生活を送っている芸能人や、経済の「ケ」も知らないお笑い漫才師の意見なんぞ、聞くだけ害悪といったもんです。

 最近気になっているは、そういった自分の置かれた状況やすぐ近辺の変化を無視して、テレビや新聞の意見を知らず知らずに自分の考えの様に思い込んでしまっている人が余りにも多いことです。結果、語っている内容とその人の状況の乖離が激しく、言葉に全く信憑性が無くなっていることに本人が気付かないことになります。
 これって、傍から見ると相当に滑稽です。
 更にそういう人って乖離を指摘されても怒るだけで、自分を顧みる事さえも出来ない位に完全に思考能力を麻痺させられています。正に洗脳。

 最近、そういった人達の事を指して『B層』と言う事を知りました。

 B層:マスコミ報道に流され易い、比較的IQの低い人達
    「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)」
    2004.12.15 有限会社スリード、株式会社オフィスサンサーラ

     B層は自分の頭で考えずに、興味のある文化人、タレント、知識人の発言
    をそのまま自分の意見として流用します。
     だから政治家は大上段から理屈を振りかざすのではなく「第三者の発言」を
    利用しながら、B層を「教育」する必要がある。


 報告書自体は小泉内閣時代に内閣へ提出されたもの(らしい)ですが、まさに今の日本の状況をズバリと言い現わしているように思います。
 その後の安倍内閣以降の、福田、麻生の破綻、民主党による政権交代、民主党の小沢vs缶の首相選、橋下維新の会の人気、全てはマスコミが大衆を煽った結果でしょう。
 当時の麻生内閣に対する報道の酷さは何だったんでしょうか? 缶をまるで庶民のアイドルの様に持ち上げたのは誰だったんでしょうか? 大阪維新の会のような素人集団を「こんな時こそ新しい視点で」とバックアップしているのはマスコミ以外の何ものでもありません。

 ましてや、「こんな時こそ新しい視点で」なんて、先の衆院選で民主党をヨイショした時の文句と全く同じじゃないですか。
 騙される方も騙される方です。

 とか何とかゴチャゴチャ書きなぐってますが、まさか自分も同じじゃないことを祈ります。
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報道各社 「改正派遣法成立で雇用が安定」
2012-03-28 Wed 18:08
 改正派遣法が成立しました。
 当初に民主党が提案していたような、業種を絞り、業態を絞ってしまうような逆効果抜群の法律ではなくなりましたが、30日以内の短期派遣を禁止するなどの条項は残ったまま成立してしまいました。
 要は、「長期的な仕事に付けず、ネットカフェ等に泊まり込んで日雇等の方法で働いている人は、何とかして30日以上の契約で働く人達の間に割り込みなさい。さもなければ仕事をしてはいけません。」と、いうことです。

 当初からこの法案に関しては、『派遣 = 虐げられた人』という思い込みで出来ており、一定年数働いたら正社員にしなければならない(= 一定年数働いたらクビにならなければならない)等、個々人と企業の都合を無視した理想論のために、両者と経済にも悪影響が大きいとして反対意見が強かったものです。
 もっとも、当の派遣員さんにしてみれば当たり前です。

 今回、逆効果抜群の条項を削除しての法案成立となり、国民の顔色を見て取り合えず派遣法に反対する意見も少しは紹介していたマスゴミさん達は、「対象となる労働者は大幅に絞られた」と喜び顔ですが、本当にそんなんでいいんでしょうか。


 まず第一に、上にも書いたような1ヵ月以上の仕事をまわしてもらえない人達はどうなるのでしょうか。
 今、企業はとてつもない円高というこれまで想像もつかなかった逆境の中で、全世界の企業との戦いを強いられています。一方、国内需要も過去に無い程低迷しており大学を卒業しても仕事が見つからないくらい国内経済は疲弊しています。政府は仕事の無い人達に死なない程度の現金を配り、一方で仕事を作ろうとすると「箱物行政だ!」と言って妨害することで、仕事をしなくてもとりあえず死なない状況を提供し、「代りに民主党に票をちょうだいネ」と言っています。
 この負のスパイラルによって、日本の企業は人を雇いたくても雇えない状況が続いています。仕方なくスポット的な仕事でも人を雇う事で、企業は短期的な負荷の変動を乗り切ろうとしてきました。
 それを禁止されたら・・・。
 雇うお金が無いんだから、これは企業に対して「仕事をするな」と言っているのと同じです。結果、企業は倒産してまた仕事のない人を大量に生み出すことでしょう。


 もう一つが「26業務最適化プラン」と言われるものです。
 26業務とは、通常は3年と決められている派遣契約期間を、この26業務に限り3年を超える長期を認めるというものです。これが無い場合、派遣で仕事をしている人は3年経ったら正社員にしてもらえる・・・はずがありません。大多数の人は3年経ったらクビになります。
 クビを切られた派遣さんは、当然に次の仕事を見つけなければ死んでしまいます。しかし、人間は歳を取る生き物であり、企業側としてみればできれば若い人を雇いたい。そうして、ここでも政府は仕事の無い人を大量に生み出す事に成功するのです。
 そして、また仕事じゃなくてお金を与えて「代りに民主党に票をちょうだい」
 事実、既に26業務からファイリング業務等は削除されています。


 そもそも、派遣法の改正は必要なんでしょうか?

 企業の欲する労働力と提供される労働人口は需要と供給のバランスの上になりたっています。それは非常に複雑な経済的な挙動であり、昨日今日政治家になったばかりのド素人が適当に処方箋を組めば拗れるのは当たり前でしょう。
 働く方にだって、兼業で主婦をされていたり、介護の用事があったりでスポット的に仕事をすれば十分な人もいるでしょう。(得てして、そういう人達には優秀な人が多いのでは?)。企業の方にしても、多少は高い賃金を払ってもスポット的にそういった優秀な人材を活用出来れば良かったのです。
 それを『短期雇用 = みじめ』と勝手に決め付けて、短期雇用自体を強引に消し去ろうとする行為は正直いって正直無茶苦茶です。
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大阪の教師 「教師生命を掛けて国歌斉唱しない」
2012-03-22 Thu 09:24
大阪の小学校の女性教諭(またしても50歳代)。
いい加減にしろ!

卒業式は教師の為じゃない!
一教師の個人的信条で、一生に一回しかない小学校の卒業式に泥を塗られた生徒達の気持を思え!

こんな奴が「教師生命」を持っていること自体が問題だ。
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大阪の教師 「君が代は国歌じゃない」
2012-03-18 Sun 09:06
 大阪の教師が2名、卒業式で起立して国歌を歌う事を拒否したそうです。大阪府は今後、この2人の教師に対して処分を検討するそうですが、そもそも憲法で決まっている国歌を「国歌じゃない」と言い張り、条例で決まっている国歌斉唱を拒否して「歌わない」と言った時点で、この教師は憲法違反と条例違反を同時に行っておいて完全に開き直っている訳です。
 個人の信条はいろいろあるとしても、卒業式という晴れの祭典で教師が率先して卒業生や生徒たちの目の前で憲法と条例に違反しておいて開き直るとは、例え憲法、条例で罰則が設けられていなくても教師としての存在自体が許される訳はありません。
 大阪府も「処分を検討」等と伸びきったことを言っていないで、さっさとこの二人には辞めていただくべきです。
 今回ばかりは「教師を辞めろ」という橋本市長の意見に同感です。

 なんで教師達にはこんな、憲法さえも自分勝手な解釈でねじ曲げてしまう人が多いのでしょうか。そんな人間が大挙して子供たちを教育しているような状況を放置して良い訳がありません。
 「君が代は国歌じゃない」と主張している教師と、もう一人は「大阪府の条例が決まった経緯が気に食わんから従わない」と主張している教師も、両方とも50歳代とのことです。どうもこの年代には極端なサヨク思考の人が多くいようで、これは教師といえども例外ではなく、次の世代を担う子供たちの教育を介して破戒思想を植え付けて、将来の日本を破壊しようとしているとしか思えません。既に教育現場はテロリスト達に乗っ取られていると考えた方がいいのかもしれません。



 以前にもこのブログで述べましたが、今の幼稚園や小学校では敢えて競争を排除しようとしています。運動会では足の速い子供をワザと遅く走らせて、皆で一緒にゴールするように教育しています。テストの結果は発表せずに勉強ができても、できなくても最後まで成績の悪い人に合わせた授業をしています。
 その結果子供達は、競争意識を失うとともに生き生きした活力も失い、唯ボーッと与えられるがままに、為すがままに生きているように見えます。
 子供達は皆が同じであることが協調や調和だと考えているようで、少しでも勉強ができる子供や足が速い子供は妬みの対象にされることを恐れて、敢えて能力を示す事を嫌っている状況を何度も見ました。
 一方で教師達はカッコばかりの『グローバル化』を唱えますがこんな状態で、個々人が持てる能力に磨きをかけながら育ってきた外国の子供達に勝てる訳がありません。むしろ日本の教師達は、そんな国際社会に日本の子供達を投げ込むことで、勝手に潰れてくれることを願っているように思います。


 こんな教師達は、
   日本の国旗も嫌い、
   日本の国歌も嫌い、
   子供にとっても悪影響、

 こんな状態で教師をされては社会にとって迷惑です。まずは、教師達の自浄努力を期待しますが、

無理かなー。 
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韓国の青年 「日本人は全員、死んでください」
2012-03-15 Thu 05:41
 震災から1年が経ち、日本中はもとより世界各地で哀悼の式典や行事が執り行われる中、ある韓国の青年がネット上に以下のような動画コメントをアップしました。


(以下、引用)
  ハーイ、日本人たちよこんばんわ。
  あなた達は被爆してるんですか。
  もうすぐ東京でも大地震が発生して死んでしまうんですか。
  人を殺そうとするときは日本人をイメージしていましたが、殺す必要がなくなりました。
  それは日本人が勝手に自滅してくれるからです。

  あ~気持いい。
  それでは、これから日本の復興をずっと見守りながら楽しんでまいります。
  一緒に死んでください。日本の皆さん。


 これに対して、日本では一部のネット上で非難の声が上がっているだけですが、韓国では大々的に取り上げられて「現代の安重根だ!」と、完全にヒーロー視されているとか。

注)安重根:アン・ジュングン
 韓国の歴史における国民的ヒーロー。
 日本の初代総理大臣である伊藤博文を殺害した。
 第二次大戦前、伊藤博文は韓国が日本に送った援助要請を受け入れることに反対し、日本が韓国を併合することにも反対していた。そのため伊藤博文は、一時的に韓国を保護国とするのは韓国が国力を付けるまでの間と考えていたのだが、未だに韓国人には理解されていない様子。


 こういった韓国人の反応は特に今回に始まった訳ではありませんが、これをひたすら隠そうとする日本の報道各社と、ネット上で彼をヒーロー視する向きが広がっていることを大々的に伝える韓国の報道は非常に対照的です。
 日本でマスコミがこの件を報道しない理由は簡単で、自らが一生懸命に日本に浸透させた『韓流』に水を差すことになるからでしょう。その報道姿勢を問われれば、「大人の対応だ」と、開き直れば良いわけですから簡単です。
 しかし、本当にこんな対応で良いのでしょうか?
 こんなやり方で、本当の意味での友好なんてできるんでしょうか。

 正直な話、韓国では国を挙げて反日思想教育をしているのですから、韓国の人々が日本人を忌み嫌うことも当たり前だと思いますが、一方の日本では小学校の頃から「日本人は韓国にひどい事をしたのだから、日本人はひたすら韓国人に謝らなきゃいけません。」と叩きこまれています。この所為でしょうか、日本と韓国の喧嘩は何か一方的な感じさえします。
 そして今も、韓国様に都合の悪い情報はひた隠す、完全に情報管制がしかれてしまっている日本。

 いったい、日本のマスコミは何をしようとしているのでしょうか。


 それにしても、韓国の人達には人種差別意識が強いように感じます。
 中国人を除く同じアジア人を見下し、黒人を見下し・・・、やっぱり国の教育方針が何か間違っているのでは?
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近藤真彦氏 「仙台にパンダを呼ぶのは自己資金で」
2012-03-13 Tue 15:13
 ジャニーズ事務所の近藤真彦氏が「震災復興として、仙台にパンダを呼びたい」と政府に協力を働きかけていたことに対して、義捐金の使い方として不適切との批判が相次いでいたそうです。たまらずジャニーズ事務所は「パンダを呼ぶのは義捐金ではなく、ジャニーズ事務所の自己資金を使うつもりだった」と発表しました。

 どうも最近は、企業にしても政府にしても何が問題なのかを理解するだけの知識レベル(と言うより知能レベルか)を持つ人が減っているのでしょうか。いかにジャニーズが自己資金から出すと主張したところでお金に使い道が記入されている訳でもなく、結局のところ義損金がパンダと引き換えに中国に譲渡されることに何ら変わりが無いことぐらい、誰が聞いたってわかるでしょうに。

 それよりも驚いたのが、『被災者のために』と集められた義捐金が未だに使い道も決まらないまま、政府も含めて特定の団体にプールされてしまっていることです。そして、足りない脳みそでは沢山の人々から託された大金の使い道を考える事もできず、その結果がパンダ様だったのでしょう。

 それにしても、震災直後にいくつもの団体が行った義捐金集めで集まったお金はいったい何に使われたのでしょうか?
 政府に預けた人以外は、各人とすれば領収書があると思うので、確定申告で減税措置なども受けれます。ですから、預けた団体によって効果的に使われたはずと信じれば憂いも無いのですが、今回のジャニーズ事務所のような事態を見せられると「本当に大丈夫かいな?」と疑りたくなります。
 因みに、民主党政府に預けてしまった人は御愁傷様です。
 民主党政府は領収書も発行していないと聞きましたので減税措置も受けられませんし、ほとんどは政府にプールされているようです。(そのうち、中国様と韓国様に効果的で、一見そうは見えないような良い使い道を考えるつもりでしょう)



 震災から1年が過ぎ、先日は各地で哀悼の意が示されました。

 民主党の野田首相殿も演説で格好の良いことを言っていましたが、口で言うのと現実は裏腹。地元があげた復興事業の多くは、民主党政府からチャチャが入り手が付けられない状態だそうです。
 憲政史上最悪、最狂のド管首相もそう、事業仕訳もそう、民主党の方々は何かって言うと批判、非難、文句を付けることで自分の存在をアピールすることばかりで、それが原因でどうなろうが『知ったこっちゃない』って感じです。

 哀悼式典で、莫大な金額の義捐金を送ってくださった台湾の代表を故意に呼びあげなかったり、それどころか各国からの義捐金でさえ使い道が定かではない。震災直後から、民主党の議員さんが大挙して『スパ体験研修』とか『ゴルフ研修』とかで外国に公費で外遊しまっくてますが、AIJと同じように資金の出所が不明確なんてことは無いですよね。

 義捐金の使途については、政府がバカなだけでなく預ける先を良く考えないで預けた方も悪い訳です。しかしながらジャニーズ事務所に於いては、たまたま「パンダ呼ぶのに使う」なんて言ってしまったから国民から疑問符が付けられただけで、どうどうと胸を張って「パンダ呼ぶから政府も手伝え」なんて言わなければ、「きっと効果的に使ってくれたのだろう」と、渡した方も心穏やかに過ごせたであろうと思います。
 きっと、チャリティーコンサート等で集めたお金が多いのでしょうから、義損金といっても払った方はお目当ての芸能人のコンサートを見て満足できたでしょう。頑張ったのは所属芸能人と事務所と思うべきです。


 しかし政府はおいといて、ジャニーズ事務所の例の様に大切な義捐金が効果的な使い道を得ないまま眠っているのは残念なことです。他にも同様の団体ってきっと幾つもあって、それを全部集めたら莫大な金額になるのでは?
 それならいっそのこと仮設なんかじゃなく、義捐金をもとに「義捐金マンション」を各都市部に作って、家を失った希望者の方々に最新の生活環境を提供しては如何?
 民主党政府は各自治体から出された復興施策を「箱物はダメ!」って一方的に切っちゃったようですが、民間なら政府の許可を得る必要も無いのですから。

(そもそも災害復興で箱物なくしたら、出来る事ってかなり減るのでは???)
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玄葉外相 「中国の尖閣命名はイカン」
2012-03-07 Wed 18:16
 日本政府は日本の国境を成す23の離島を国有地として登録して、中国や韓国のように日本の国土を勝手に領有宣言してしまう国を牽制するつもりとのことですが、そのなかに肝心の尖閣諸島は含みませんでした。その理由は「もめるから」だとか。

 なんというおバカな対応か・・・
 そんなことをすれば逆に、外国から見れば日本は尖閣諸島は日本の国土ではないと認めた事になるじゃないですか。
 政府は日本をつぶすつもりなんですかね。


 尖閣諸島付近の海底には石油大国のイラクの埋蔵量と同じくらいの海底油田が眠っています。実に1000兆円規模。
 これが、みのもんた氏などが「あんな島、中国にあげちゃえばいいのに」と世論を先導する理由です。

 こんな莫大な油田が日本の物になってしまえば、震災復興だろうが、国債問題だろうが、年金問題だろうが、全て一挙に解決しちゃいます。

 ここは民主党政府としても、なんとしても尖閣諸島は中国様に差し上げなきゃいけないわけです。そのために、今回のように「離島に名前を付けて、国有地に登録しました」と如何にも日本の為の仕事をしたように見せかけて、尖閣諸島だけは除いておく訳ですね。後は中国様が尖閣諸島に名前を付ければ既成事実の出来上がり。日本国内で政府の対応が問われれば、とりあえず遺憾、イカン、イカンって、国内でだけ「イカンです」って言っとけば、バカな日本国民はそれが中国には伝わっていないことも考えずに安心しちゃう訳ですから。



 石油資源というものは、正に日本という国家にとってロシアの不凍港と同じように先祖代々から渇望してきた資源です。今更言うまでもありませんが、石油は近代国家の経済活動には必須の資源であり、石油の供給停止は人間にとっての酸素供給が停止されるのと同じように、その国家の死を意味します。
 民主党政府がやれクリーンエネルギーだ云々ぬかしたところで、エネルギーの切り替えにはまだまだ時間が必要です。それが今回の東電の電気料金値上げにも如実に表れています。



 その昔、第二次大戦前の日本の石油のほとんどはアメリカからの輸入に頼っていました。しかし目覚ましく発展する日本を目障りに思ったアメリカは難癖をつけて、日本への石油供給を停止してしまいました。そしてこれが原因で、日本は戦争に突入するより他、選択肢がなくなってしまいました。
 この時日本が選んだ道は、豊富な原油等の資源をもつアジアの人達と連携する方法でした。
 当時のアジアではまともな独立国家は少なく、多くは欧米の植民地として資源を貪られていました。
 そこで日本はこれらアジアの人々を欧米から解放し、独立国家にして日本と友好的な貿易を行うというアジア共栄圏を作ろうとしたのです。
 そうしなければ、日本の経済は殺されるところまで追い込まれてしまった訳です。

 結局のところ日本は戦争に負けましたが、アジア諸民族の解放という目的だけは達成した訳で、それがアジア各国の政府や人々が日本に友好感を持つ理由です。学校の先生達が子供たちに吹き込む「日本が軍備を持つとアジアの人達が恐怖を感じる」というフレーズは嘘です。日本の軍備は単に中国様と韓国様に都合が悪いから、そのように吹聴しているだけでしょう。


 学校では教えてくれない歴史の事実ですが、何れにしても今も昔も日本にとって石油は生命線です。


 清き一票を持つ日本の自称『大人』の人達は、TVのワイドショーが流す嘘を鵜呑みにして、中国と韓国のための政府を日本国内に作ってしまうという暴挙をしでかしたのですが、当時流行った

 「一度、民主党にやらせて、ダメだったら元に戻せば良い」

のフレーズを未だに可能なことだと思っているお人よしは流石にいないと思います。この3年間に失われた日本の財産は莫大で、二度と戻ってはきません。

民主党に投票した人は「騙された」なんて他人の所為にすることばかり考えていないで、不勉強だった自分を恥じて二度とこんなことにならないよう、よーく考えないといけないのでは?

ほらほら、TVや新聞ではまたしても、大阪の素人市長さんを持ちあげるのに躍起ですよ。
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原子力災害対策担当者 「議事録作成の了解を得ることは困難だった」
2012-03-01 Thu 15:07
 またしても嘘の報道だったようです。
<産経新聞記事「歪んだ政治主導」へのリンク>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/plc12022922190024-n1.htm

 原子力災害対策本部の担当者は震災直後の様子に関して、彼のバカたれ首相が議事録の作成を許可しなかったと云う趣旨の事を語りました。
 現場の担当者の間では録音機能付きマイクの必要性も早くから認識されていたそうですが、未だに会議への持ち込み許可は官邸首脳陣から出ていないことも明るみに出ました。

 正直言って、これは非常に悪質な犯罪です。

 私は昨日のブログにも書いたように、議事録が作成されていないのは所詮は平均的民間人以下の、近所のおじちゃん、おばちゃん連中に政治を任せたツケだと思っていました。しかし実態は、都合の悪い発言や指示を残したくない民主党議員達によって、記録の作成が妨げられていたということです。
 これまでの報道ではまるで、無能な官僚達が議事録作成の重要性さえも理解していなかったかのような報道がされていましたが、これもまたしても嘘報道だったということです。
 今回の情報が本当だとすれば、官僚が議事録作成の必要性を認識していなかったことにするという筋書きも、民主党の議員連中が作ったのでしょう。

 これに対して産経新聞では
『「手柄は政治家が横取りし、都合の悪い事は官僚に押しつける。」そんな悪しき政治主導の見本がここにある。』
と述べています。

 因みに、他の新聞やテレビではこの件は扱われていません。


 本日3月1日、民主党は自然エネルギー研究会を発足させ、彼のバカたれを顧問に就任させます。
 よりによって、先の震災でこれだけの国家反逆罪にも値する悪業を重ねた輩を、正に民主党をあげて復権させるつもりな訳です。
 できるだけ多くの人にこの事実を知っていただきたいのですが、哀しいかな、この事実でさえも国内報道では希少です。おそらくは多くの人の耳には入らずに、彼のバカたれはSP付きの高級車にふんぞり返って、今後も莫大な税金で王様の様な生活を続けるのでしょう。(偶にお遍路に行って、庶民性をアピールしたりすることで、またメディアと一緒になって国民に『嘘』をつきながら)


 政治の劣化は止まるどころか、どんどん悪化し続けています。
 国民がTVのワイドショーごときで簡単に騙せる、程度の低い輩だと思ってしまった民主党の人達はどんどん図に乗ってしまい、まったく手に負えなくなってしまいました。

 そして遂に、民主党の首脳陣からは「1票の格差が違憲だから、次の衆院選は実施できない。」といった声が

出始めました。

 前回の衆院選の時に盛んにメディアが訴え、それに洗脳された人達が盛んに繰り返していた呪文、「ダメだったら元に戻せばイイ」がありますが、いったいいつになったらその日は来るのでしょうか?
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