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読売新聞 「連合会長も橋本市長や石原都知事を牽制」
2012-04-30 Mon 12:08
 今日は読売新聞の世論誘導策を一席。

 読売新聞4月28日

 連合の古賀伸明会長は28日、東京・代々木公園で開かれたメーデー中央大会であいさつし、最近の政治状況について、「威勢の良い主張を掲げ、二者択一的な政治を行おうとする人がいる。しかし、敵を作って民意をあおる政治手法は決して長続きしない」と指摘した。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の動きや、石原慎太郎東京都知事を中心とする新党構想をけん制したものとみられる。


 いや。みられないって・・・

 威勢の良い主張を掲げ、二者択一的な政治をすることに関しても、

 敵を作って民意を煽るに関しても、

 明らかに橋本市長のことを言っているのであって、私には石原都知事がそうであるようには全く思えないのですが。
 読売新聞よ、事実の中に少しだけ勝手な意見を滑り込ませて、あたかもそれが真実のように思い込ませる手法はやめてくれ!
 いい加減、こういった嘘の情報の大量生産は法律で罰するべきじゃないのでしょうか。サブリミナル効果やステルスマーケティングと同じようなものです。
 さらっと他人の話に関係ない人物を紛れ込ませて、その人物に対するネガティブなイメージを知らないうちに読者に擦り付けていくところがゴミのゴミたる所以です。


 私は最近、親戚等には決して新聞やテレビの情報を信じないように伝えています。更に、そういった情報を疑ってかかる自信が無い場合は、新聞もテレビも見ないように勧めています。そうすると「でも、情報が入らなければ今の情報社会を生きていけない」といった意見を、間違えた情報だけで生きてきた人に限って言うものです。

 間違えた情報や恣意的な情報でこれまで生きてこれたのなら、それが無くなっても実は一向に困りません。 
(私もそうでしたが)


 今、マスゴミにとって石原都知事は憎き相手となっているようです。

 日本の(実は中国の)マスゴミにとって、尖閣諸島は中国の領土とすることで真実の母国である中国に、今後100年以上は栄華を誇ってもらわないと困るわけです。
(この事実さえ、未だに半信半疑な日本人が多くて困るのですが・・・。中には社会主義の中国がどうやってマスコミを買い占めるのか- なんて質問を平気でしてくる、ネジがぶっ飛んだ自称『情報通』のオジイサンもいました。)
 日本には、電力供給さえも不安定な状態なってもらって、さっさと破綻して頂かないといけないのです。

 ところが石原都知事ときたら、尖閣諸島の資源を守るためにその土地を東京都が買い取るなんて言い出した訳です。
 こんなことされてはツマランとばかりに、マスゴミは街行く人を捕まえては、「都税でやることか?」なんて意見ばかりを中心的に報道したわけです。また、いろいろな人達に大金をばら撒いて「都税で尖閣購入はナチスと同じだ」なんて事まで言わせ始めていました。
 そしたら今度はマスゴミの嘘報道に嫌気がさした人達が、「都税が駄目なら寄付ならどうだ」と言いはじめ、東京都も寄付金の受付講座を開設することになっちゃったんです。
 因みに私は先日のブログにも書いたように、個人がバラバラに尖閣諸島の土地を買うような運動には反対ですが、国民の寄付で東京都が買い取って有効活用する案には賛成です。

  ・寄付金受付口座(振り込め詐欺じゃなさそうです)
    みずほ銀行東京都庁出張所
    「普通預金1053860」
    口座名義は「東京都尖閣諸島寄付金」

  ・東京都の連絡先
    東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
    郵送宛先 〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当


 こと、今に至ってはマスゴミだって何とかして尖閣購入の国民的運動を葬り去らなきゃ面子が立ちませんから、今度は「中国との国交正常化40周年のこの年に、日中の友好ムードに水を指す」と、思いっきり中国寄りに立った論調を載せ始めましたが、


 日本と中国のどこに友好ムードがあるのか聞かせてクレッ!
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亀岡事故被害者家族 「死んでつぐなってもらう」
2012-04-26 Thu 09:06
 4月23日の朝、京都亀岡で登校中の小学生の列に自動車が突っ込んで死傷者が出た事故に関する今回の報道、何か違和感を感じます。
 以下にメディアの報道を整理します。

1.加害者は18歳。無免許。事故原因は居眠り運転で丸3日寝ないで遊びまわっていた。

2.事故を起こした車の同乗者2名は、事故直後にも車内から知人にメールを打つなど平然としていた。

3.登校に付き添っていて死亡した主婦の夫は「犯人には死んでつぐなってもらう」と怒りと悲しみを表した。

4.死亡した主婦は妊娠中で、生まれたら3姉妹になる予定だったが、おなかの子供も一緒に死亡した。

5.加害者は以前も無免許バイクで補導されている。

6.加害者は定時制高校を1年で中退、その後もまともに仕事に就いていない。

7.加害者は家族とまともに話をしていなかった。

8.加害者の父親は「私自身は正気を保つのがやっと」と憔悴している。

9.加害者の兄は「もっと、しっかりしろと言っておけばよかった」と悔やんでいる。


 さて、何に違和感を感じるかと言うと、どうもメディアは被害者のなかでも特に死亡した主婦の家族を悲劇の主役に抜擢して、加害者を悪役として血祭りにするよう、まるでけし掛けるようにサラッと劇的なバックボーン等を加えつつ報道しているところが私は受け付けられないのです。


 先ほどの報道されている事項を上から検証すると、

 加害者の年齢や無免許である事や居眠りの原因等は報道されるべきでしょうが、事故発生時に同乗者がどのような行動を取ったか等は別に報道の必然性はありません。このような報道は加害者側に対する怒りを集めるだけです。

 死亡した主婦の夫が言っている怒りは家族を殺された側とすれば当然の感情ですが、だからこそ報道する必要があるのだろうかと疑います。生まれる前の子供も道ずれになったことで事故の悲惨さを伝えていますがドラマを見ているような錯覚に陥ります。

 加害者が以前も無免許で捕まっていることの報道は、少なからず社会にルールの改善を促す等の意図がある場合もありますが、高校を中退していようが、無職であろうが事故とは関係ないのでは? ましてや家族関係なんて・・・

 加害者の家族の談話などは、特に報道の必要性に疑問を持ちます。「加害者にも皆さんと同じように家族があるのです!」と、『視聴者』の感動や共感を引き出そうとしているようで実は、加害者をまるで鬼子のように扱う家族を正当化しているようです。


 以上を総じてしまうと、メディアはこの交通事故を故意にドラマ化しており、視聴者はまるで映画でも見ているように加害者に怒りを感じ、死亡した主婦の家族を悲劇の主役として共感しているように感じます。
 事実、ネット上ではこの犯人の実名を暴いて血祭りにしようとの動きが盛んになってきていますが、同様な事故は過去に何度も発生しています。
 交通事故自体はそれこそ日常茶飯事のありきたりの事件であり、死亡者が出ても通常ではローカル誌扱いです。車を運転する人は誰であれ事故を起こさないと明言できる人なんていませんし、誰であれ被害者の側にまわれば加害者を殺したいほど恨むでしょう。肉親を殺されて簡単に許せる人はいません。

 今回の亀岡の事故は、如何に加害者が無責任であろうが故意に殺人を行った訳ではありません。

 逃走するために故意に殺人を行ったかもしれない、4月12日に同じ京都の祇園で発生した暴走事故の件はどうなったのでしょうか。
 少し驚いたのですが、すでに多くのネット記事が削除されています。


 被害者の方々の御心痛は痛いほどお察しいたしますが、関係無い一般人にとってこれは単なる事故でしかありません。

 それ以上の干渉は唯のヤジ馬です。


 それよりも注意が必要なことは、メディアが挙ってこういった民事上の特定の事故や芸能関係の報道に熱を入れている時、その陰では日本の反日政府が悪巧みを実行している最中が多いということです。

 外国人参政権に対する閣議決定も然り、

 新潟の土地を中国政府に売却する時も然り、

 韓国に対して、震災復興に必要な金額の2倍の資金を無償提供した時も然り、

 電力計算にミスがあり、要らない計画停電をしていたことを暴露した時も然り、
 (それ自体がワザとだと思いますが)

 全ては芸能人のケンカ問題やヤクザ問題、ユッケの食中毒等の報道でB層的な人々の目が、本当は自分達にはどうでも良い問題に集中してしまっている最中に発生しています。
 メディアと、民主党による反日政府は完全にグルです。(出資者が同じですから)
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佐々淳行氏 「尖閣一坪運動で石原氏に続け」
2012-04-24 Tue 12:56
 元内閣安全保障室長の佐々氏は石原都知事の尖閣諸島購入に関して、国民が一坪づつ尖閣諸島の土地を購入することで石原氏に続けとの論文を産経新聞に掲載しました。
 なかなか豪快な感じの方で、私は個人的に佐々氏には好感をもっていますがこの『一坪購入』には反対です。

 そもそも尖閣諸島の地権者が土地を民間に売らなかったのは、後々に購入者が金銭的に窮して、尖閣の土地を良くわからない民間に売却してしまうことを恐れたからです。中国や韓国はこの方法で日本の水源や森林等の土地を買い漁っています。どんなに愛国心に強い日本人でも唯の一般人に、土地を売ってくれと近寄ってくる者の素性をちゃんと確認することは不可能です。ましてや相手はそれを見越して巧妙に偽装しているんですから。
 土地を一坪づつに小分けして、将来外国に尖閣を買い取られるような心配をいたずらに増やすべきではありません。

 だからといって国に尖閣を購入されるのも心配です。
 日本政府は既に、こっそりと新潟駅前の一等地を中国に売却してしまっています。中国の民間では無く、中国と言う『国』に売却しているようですから、新潟の駅前一等地100平方メートルが正真正銘の『中国の国土』となった訳です。アメリカがアラスカを購入したのと全く同じ方法で、民主党政府は新潟に中国の国土を献上してしまいました。
 皆さんが大好きな新聞やTVではこの問題を取り上げた様子はぜんぜんありませんが、これが事実です。

 尖閣諸島を、民主党が乗っ取っている日本政府になんて売った日には、いつのまにかこっそりと中国に安値で売り飛ばして

 「あそこは本来は中国様の土地だったのだからタダでお返ししても良かった。お金を払って頂いただけでも申し訳ない。」

なんて、言いだしそう。
 やっぱり民主党が存在している以上、日本政府にだって売却するのは危険なのです。

 従って、残る選択肢は東京都しかなかったのです。(地権者の方もそう言っていたじゃありませんか。)
 今更になって民主党政府がしゃしゃり出て「国も検討」なんて、またしても嘘が一つ増えるだけですが、日本人にだってホントに魂まで日本人なのか怪しいのがウヨウヨいる現状で、変に民間売却を焚き付けるべきではないのでは?
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小宮山 厚労相 「震災対応は初めてのことだったから仕方ない」
2012-04-24 Tue 09:53
 よっぽど人が足りないのでしょう。野田内閣において厚生労働大臣の小宮山氏が少子化担当相も兼務することに決定したそうです。

 この方、震災直後に政府の対応が不完全であることに対して「初めての事なんだから仕方ないでしょ」と言い捨てたことが忘れられません。初めてだから何人死のうが仕方が無いのよ、と、これが震災発生時の厚生労働大臣のお言葉です。この人、まだ厚生労働大臣やっていたんだ・・・

 北朝鮮のミサイルに対する対応がもたついて、核ミサイル落とされて何万人も死んでから1時間後に「ミサイルが落ちたかもしれない・・・かな?」って内閣府が発表したとしても、それも初めての対応だから仕方ないでしょ!
 - て、言うのかな、この人は。


 小宮山氏と言えば、
   ・国旗、国歌が大嫌い
   ・タバコも大嫌い
   ・外国人参政権付与活動家
   ・国会での虚偽答弁
   ・韓国大好き
 と、大凡日本人とは思えない方なのに、野田首相はこんな人にどんどん日本政府の要職を渡してしまうんですね。

 wikiでは、小宮山氏は『プリペイドカードを買うと10円引き』の議員会館内のコーヒー店で、カードなしでコーヒーを買って10円を引くように要求したそうです(セコイ)。そして断られると「酷いのね。あなたにそんな権限はないでしょうけど。」と言い放ったとか。


 民主党の議員さんって、いったいどれほど天上人なんだ?
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事故調査委員会 「想定を超える災害への考慮が不十分」
2012-04-19 Thu 09:56
 国会の事故調査委員会の黒川委員長は原発の再稼動に対して「想定を超える災害が来た時の対応ができていない」として懸念を表明しました。

 で、『想定を超える災害』ってどんなんですか。

 システムの設計を生業にしていた自分としては、最悪のお客さんは上限を設けないお客さんでした。

 「一日の生産量は?」 → 「出来る限り!」

 「速度は?」 → 「考えられる限り速く!」

 「安全性は?」 → 「想定以上の事故でも安全に!」

 「金額は?」 → 「金は無い!」


 正直言って、バカとは付き合いたくない。
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中国外務省 「尖閣諸島は中国固有の領土だ」
2012-04-18 Wed 18:44
 まー台湾も同じですが、そもそも日本の個人が所有している土地を指して中国やら台湾やらが「我が国の固有の領土だ」とイチャモン付けていること自体、如何に中国と台湾の主張が言いがかりであるかが明白というものです。
 台湾はともかくとして、中国とかは国家ぐるみで偽物の権利者と権利書を捏造して「中国にだって持ち主がいるぞっ!」とか言い出す可能性がありますが、日本ではそんなキチガイじみた主張が通る訳もありませんし、尖閣諸島の一部を所有している民間人は本物でしょう。

 今回の件を例えるなら、いきなり見知らぬ人が家に上がり込んで来て、「お前の家のリビングは実は俺の土地だ。これは当然のことなんだから権利書なんか無い!」と叫び出したということです。

 尖閣諸島は1895年に明治政府がわざわざ中国(当時は清)の支配が及んでいない事を慎重に慎重を重ねて調査した後に、正式に日本の領土として宣言しています。もし、中国に異議があればこの時に文句を言っておく手はあったのです。
 そして時は流れて日清戦争、日露戦争、太平洋戦争と、70年以上が過ぎた平和の世に於いて尖閣諸島の近海にはアラブに匹敵するエネルギー資源が眠っている事が判りました。

そしたら急に中国が「尖閣諸島は中国固有の領土だ!」と主張し始めた訳です。

 「欲の皮が突っ張る」とはまさにこう言ったことを指します。

 ただし、日本としては中国のこの強引な主張を笑っている訳にはいきません。
 なにしろ国際的に土地の領有が認められる条件には、実際にその土地を使っていることも判断に含まれるようですから。その意味で、竹島は終戦後までちゃんとした日本の土地だったのに、いきなり韓国に武力占領されちゃって以降、日本のコシヌケ政治の所為で韓国軍は着々と実効支配の実績を上げているのです。(韓国が平和的な隣国だと思っている方々、目が覚めましたか?)
 同じように尖閣諸島にも中国軍が強引に上陸してくる可能性は非常に高く、実際に南シナ海のスプラトリー諸島では国際的な取り決めを無視しした中国軍が本国から遠く離れたこの諸島を突如武力占領して今に至っています。ここも尖閣諸島と同じく豊富な海底資源が発見された直後の事件でした。

 国際社会は正に弱肉強食なのです。

 日本政府みたいに中国様や韓国様の、お顔の色を伺ってばかりじゃ滅びるだけなんです。


 折りも折り、つい先日、経団連の研究機関が「日本は今後40年で発展途上国に逆戻りする。これは楽観的に見てもほぼそうなる」との研究結果を発表しました。
 当たり前でしょ、原発は止めちゃうわ、仕事しない人に大金バラ撒いちゃうわ、大企業は海外に追い出しちゃうわ、韓国には震災復興に必要な金額以上の大金をポンと渡しちゃうわ、それでもって国民には大増税の嵐ですから・・・。これで潰れなきゃ変。
 民主党が政権を取って2年後にIMFが発表した通り、WSJ等の海外誌がずっと述べて来たように、日本は民主党によって既に自力での回復は不可能な状態にされてしまったことを今頃になってやっと経団連も認めた訳です。
 街を歩きながら、安穏と、何も問題が無いかのように生活している人々を見ていると、現実とのギャップに押しつぶされそうになります。


 そんななか、石原都知事が発表した奇策には胸がスッとした気がしました。

 そうです、その手があったのです。尖閣諸島を東京都が持ってしまえばいいのです。
 民主党政府が動かないなら東京都が動けばいいんです。都の土地になれば一般人が上陸することも可能になります。釣りだろうと、マリンスポーツの施設だろうが、地下鉄の車両基地だろうが何でも結構です。もう、日本政府から「上陸禁止!」なんて規制を受ける必要はなくなります。

 始めにも書いたように、尖閣諸島周辺にはアラブに匹敵するエネルギー資源が眠っているのです。何処の国もまだ技術力が低くてその膨大な資源を活かしきれていませんが、日本なら有効に利用する技術を開発して、一気に資源大国になることができるでしょう。

 IMFや海外誌、経団連の発表を覆すにはもう尖閣諸島近海の海底資源しか残っていないのです。
(東シナ海の海底油田は、なし崩し的に中国様に差し上げちゃおうっていう民主党政府の魂胆らしいし)

 早速マスコミは、「都の税金は都民に使うべき」とか、「他にやることがあるだろ」等と言った、大局を見ることができない低レベルな意見を大々的に放送しまくり始めました。

民主党を肯定するコメンテーター達の意見や、偏った街頭インタビューを集中的に垂れ流した、先の衆院選前とまったく同じ光景が繰り返されています。管の大バカと小沢氏の民主党首選の時も同じでした。(誰か、あの時に「カーンチャーン!!」と狂ったようにTV画面に頬を擦りよせていた、狂ったオバサンの事をしっている人はいませんか?)


 どうか、石原都知事が民主党や海外資本に乗っ取られたマスメディアの妨害工作に負けないことを祈ります。
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前田国交相 「軽率でした。けど関与してません。」
2012-04-17 Tue 07:04
 前田国交相は候補者支援問題に関して「軽率でした。」と陳謝しましたが、国交省の辞任に関して問われると

「文章の内容に関与していないから」として否定しました。

・・・じゃぁ、何の陳謝だったのだか?

 ここまでバカにされると、さすがに腹が立つ!
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WSJ 「首相の言葉の皮肉を考えて欲しい」
2012-04-16 Mon 10:55
WSJ社説:緊縮財政の「わな」消費増税で日本の危機回避は本当に可能か

 久しぶりにWSJからの抜粋です。
 日本の首相様が政治生命までかけちゃった増税法案。WSJの社説で言っているのは以下の通り。


 ・国民が増税に反対するのは、税金の無駄使いを無視して増税だけするから。
 ・社会保障の増加は増税しても危ういのに、首相は逆に社会保障を増やすと言っている。
 ・経済を成長させようにも、高い法人税と労働制約に更なる増税が重なり、足枷は増える
  ばかり。
 ・結論として、野田首相がやっていることは、日本をヨーロッパのような財政危機に落とす
  こと。


 そんなことわざわざ外国の新聞に指摘されるまでも無く明らかです。気がつかないのは日本人の大多数だけ。

 やっぱり外国誌の視点からすれば、日本の野田首相が如何にトチ狂った事を平然と主張しているのか、その異様さがクッキリと見えているのでしょう。そもそも「私は政治生命を掛けて皆さんの税金を上げます。」なんていう国民との約束なんてアリエネー。(いや、約束は「税金は絶対に上げない」だったか・・・)
 嘘付き野郎め。

 更に、税は社会保障と一体的に改革するんじゃなかったの?
 社会保障の改革は早くもどっかに忘れてしまったかのような状態で、国会議論でも完全に蚊帳の外。ここでも嘘を付いた訳ね。
 それどころか、次の選挙で民主党が下野しちゃたまんないからと、年収で全体の下半分の国民には全員にお金をバラ撒いちゃろうっていう、社会保障改革とは真逆の事もヘッチャラ。票買いには余念なし。


 権力ってのは怖いものです。

 どんなに良識のある国民が問題だと思っても、現状を憂いても、一旦権力を握った民主党は憲法違反であることを完全に無視して、こうした買収行為を堂々と、あたかも正当であるかのように装って平気でやっちゃいます。
 こうなってしまっては止める手段はありません。だって、政府が出した法案等の違憲性をチェックする内閣法制局自体が首相をはじめとする民主党によって運営されている訳ですから、自分に不利なことをする訳が無い。


 日本人はなんとも、どうしようもない政党に自分達の生命を賭けちゃったもんです。
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民主党の前原氏 「Jアラートが鳴らないのは仕方ない」
2012-04-13 Fri 14:50
 北朝鮮の人工衛星だか、弾道ミサイルだかの発射に備えて、鳴り物入りで各地で準備がされていた全国瞬時警報システム[Jアラート]が全く動作しませんでした。
 これに対して、民主党の前原氏は「発射から1分ちょっとでバラバラになり、レーダー感知までいかなかったから仕方ない」と、またしてもトンチンカンな嘘をついていましたが、もしそうなら瞬時警報システムの名前は何だったの?

 Jアラートは正式名称では全国瞬時警報システムの名前の通り、それこそ弾道ミサイルの脅威や津波等のように住民が危険を察知してから非難まで時間が少ない危機に際して、一刻も早く住民にその危険を知らせて円滑な非難を呼び掛けるために構築されたシステムです。弾道ミサイルの発射直後に感知できないようでは意味を為さないじゃないですか。


 そもそも、なんでJアラートは動作しなかったのでしょうか。その原因は今後調査が進められると思いますが、システムの存在意義に関わる重大問題です。

 Jアラートの仕組みでは、弾道ミサイルの発射は最初に内閣官房がその緊急事態を察知します。そして内閣官房は消防庁へ緊急事態を伝え、消防庁は衛星通信を経由して緊急情報を全国へ配信します。緊急事態が発生してからJアラートが動作するまでの時間は1~2秒(現状は20秒くらいとの情報もありますが)ですから、仮に数秒でミサイルが砕け散ったとしてもJアラートは動作すべきなのです。
 今回、事は弾道ミサイルの発射ということですから、内閣官房への情報はアメリカ軍から入る事になるだろうと思われますが、アメリカ軍は北朝鮮のミサイル発射直後から1分後に勝手に砕け散るまでの一部始終を把握していた訳です。ですから当然に日本の内閣官房へも連絡は入っていたはずです。
 また、消防庁に連絡が入ってから全国に緊急事態が通報される仕組みは自動と聞いているので、Jアラートが動作しなかったのは内閣官房が情報を停滞させていた可能性が高いと思われます。それも1時間近くも。

 今の段階ではあくまでも仮定ですが、日本の政府は緊急事態に非常に有効な力を発揮するJアラートの信用を失墜させるため、ワザと動作させなかったのではないでしょうか。
 だから前原氏のように、システムの性能を劣悪だと誤解させる言葉を残したのではないでしょうか。


 現政権の民主党はこれまでも、自民党政権時代に着工した防災ダムや、防潮堤などを全て『無駄』として切り捨ててきました。「数百年に1度の災害に備えるのは無駄」(蓮舫氏の言葉)との言葉は、昨年の大震災の直後にのたまった言葉です。それでいて災害に強い国だの都市だのを、堂々と国会で訴えて全く恥ずかしげも無いところが民主党の特徴ですが、いい加減に国民もこの政党の『口八丁、手八丁』なその場しのぎのやり方に気付くべきでしょう。

 今また何千億もかけて整備された優秀なシステムが、民主党のプロパガンダとマスコミの無責任な報道によって、ゴミにされるのを危惧しています。
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NHKニュース 「自治体の7割が原発再稼働に反対」
2012-04-13 Fri 10:16
 今朝のNHKニュースでの報道すが、このニュースを聞いて違和感を持った方はご自分の判断力が高かったことを誇ってよいと思います。NHKだからといって、決して正しいニュースを流すものと信じてはいけない、本当は何なのかを注意深く自分で考えようとする方だと思います。

 NHKは言います。

 全国の原発立地自治体にNHKが運転再開に付いて尋ねたところ、「再開は認めない」「今は判断できない」と慎重な姿勢が7割にも達しました。
 政府が決めた新たな運転再開基準を評価したのは25%の自治体、評価しないのは50%の自治体でした。
 新たな基準を満たした後の運転再開は、「早く再開したい」と「いずれは再開したい」が21%、「当面認めない」と「一切認めない」と「今は判断できない」が68%にも上りました。


 なんというトンデモナイ大衆扇動でしょうか。

 TV画面に実際に表示されたグラフを見ると、大雑把な各自治体の意見の分布は以下の通りでした。

   早く認めたい・・・・・・ 7%ぐらい
   いずれは認めたい・・・・15%ぐらい
   当面認めない・・・・・・ 5%ぐらい
   一切認めない・・・・・・ 5%ぐらい
   今は判断できない・・・・60%ぐらい

 敢えてNHKの円グラフの通りに並べてみましたが「当面認めない」と「一切認めない」の原発再稼働に反対の意見は、原発再稼働容認の意見より少ない事がグラフでも明白でした。また、「今は判断できない」としている意見も世論の動向を見ているポピュリズムに浸りきった政治家の判断待ちなだけであって、誰も『慎重』とは言い切れません。むしろ原発容認派の方が多いことから、どちらかと言えば容認派に含めるべきでしょう。
 すると、NHKのニュースは全く異なってしまいます。

 「原発立地自治体の80%以上が、今後の動向によっては原発再稼働を容認しています。」

と、いった内容に。


 もう一つ、

 半分の自治体が政府の運転再開基準を評価していないと言いますが、話の流れから巧妙に各自治体は判断基準が甘いと見ているように誘導しているように感じます。実際には、新たな判断基準に批判的な意見を持つ自治体とは、当初示していた基準を急にひるがえして、いきなりハードルを上げる事に対して反対しているのではないでしょうか。


 そう考えるとNHKの報道と事実は180度、違っている可能性があります。

120413_NHK
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