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米誌 WTJ 「日本は社会主義という形に向かっている」
2011-05-19 Thu 22:18
ソースはこちら
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_238092
WTJは社説において、
「日本政府の大失策が「進歩」に見えるのは日本人だけ」
「政治家は矛盾に満ちたシグナルを発信し続けている」
「日本は、より「正直な」社会主義に向かっている」
と述べました。

社会主義とは穏やかではありませんが、
管首相が浜岡原発の停止を決めたことに関しても、
(本当は全然、止まっていないけど・・・)
日本国内の反応とは真逆に、海外からは
「法治国家として有り得ない」と、
かなり、日本という国に対する信頼度を損なう結果になっているのは
日本国内では、またしても報道されていません。


さもありなん。

今頃気付いたんですか?
日本は既に法治国家ではありません。


そもそも、法治国家とは何でしょうか。

元弁護士で民主党所属の、先の官房長官であるS氏は、
政府の方針に反して、あるビデオを公開した人に対して
「法治国家に対する挑戦だっ!」と叫んでいましたが、
この人の頭脳はその時、どういった短絡回路を構成していたのでしょうか。

法治国家とは、国家権力の行使の仕方が法によって制限されている国家のことであり、
法とは国家がしなければいけない義務や、国家の権限の制限を規定しているものです。
(国民が守るルールを示したものではありませんよ!)
従って、法治国家に挑戦できる存在があるとすれば、それは国政の執行者である
政府自体しかありえません。

元弁護士で、且つ現職の国会議員で、更に与党の要職にいる人からして、
このような白痴状態なのが日本の現実です。


そして法治国家の対義語として「徳治国家」があります。

法治国家では、為政者は完全な存在では無いと仮定して、その権限に制限を与え、
行わなければならない義務を負わせることで、国家を運営します。

一方、
徳治国家では、為政者は一般人とは異なる、強大な『徳』を持つことを前提とし、
国家はその徳によって運営されます。
従って法律は、為政者が一般国民に課す義務であり、
守らなければならないルールなのです。
為政者が守るものではありません。


お気づきの方もいらっしゃるとは思いますが、法治国家では

  政府が一企業の給料に踏み込んで文句を言ってはいけません。

  政府が一企業の設備である原子炉の運用に注文を付けてはいけません。

これに対して、
「政府は実際には、停止要請を出したり、給料が高いという感想を言っただけ」
との詭弁を言う人がいますが、
政府が発する、その単なる要請や感想は、マスコミと融合して巨大な世論誘導機構となり、
如何に、日本経済の構成組織の中でも特に巨大な発言力を持つ、超巨大企業といえども
決して逆らうことのできない、命令に匹敵する力をもっているのです。

政府は、そのことを理解した上でマイクとTVカメラに向かって発言しなければならず、
無作為で軽率な発言は、時として国民の生活自体を破壊してしまいますし、
少なくとも現政府の人々は、結果として起る事象を図って発言していることを
明言しています。


このような、法の枠組みを逸脱した行為が可能なのは
中国やロシアといった徳治国家だけです。

中国やロシアのような社会主義国家では、
唯一党のみ、その存在が認められている共産党が絶対的な『徳』の体現となります。


従って、これまで日本を法治国家の仲間と見ていた欧米諸国が
まるで徳治国家の様な振舞いをする現政権の行動を見て、
「日本は社会主義国家に向かっている」と判断するのは
あながち間違えている訳では無いと思う次第です。
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