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IMD日本法人 高津代表 「政府が民間の力を削いでいる」
2011-06-10 Fri 05:27
IMDが発表している国際競争力のランキングで
日本の競争力は59カ国中の26位と、また今年も大きく下がったとのことです。

そもそもこのランキングがどれほどの重要度のあるものなのか、
どれほど信頼できる数字なのかは知りませんが、
高津氏の言う
「日本の場合は、政府が民間の足を引っ張っている状態」とは、確かな表現だと思います。

ランキングによると、日本の場合はビジネス部門がほとんど10位以上と
高いランクを示しているにも関わらず、
政府部門では59カ国中で全て50位以下。
財政の健全性に至っては58位で、金融危機を起こしたギリシア以下です。
また、法人税に関しては59カ国中で59位(=最下位)。

政府の決定力は、昨年の段階でも36位でしたが、今年は53位に激落しています。
政府の効率性は50位
政策の適応力は55位


因みに、1990年から93年は総合競争力は1位でした。


この状況に於いて、今の政府に政治を執らせることは
本当に日本の自滅に繋がると思います。

TVで「被災地は選挙どころじゃない」と訴えている首長さんは
ほとんど民主党の公認を受けて当選した人ですし、
私が知っている被災地の人にしてみれば、政府は何をしている訳でも無いと感じており
せめて現地の足を引っ張らないで欲しいと言っていました。


TVと言うフィルターを介さない限り、
とにかく今の政府は、何をするにも足を引っ張る存在として感じる人が多いのではないでしょうか。

それが、TVや新聞から情報を入力される人達は直ぐに
「こんな時に政権抗争をするとは何事か!」
「野党は民主党に協力しないとはケシカラン!」
と思いこんでしまう。


6月8日のTBS系『朝スバッ!』で
「こんな時こそ、国会議員は皆で助け合わなければ」
と、コメンテーターの城戸真亜子氏は、いかにも模範生的な事を言われていましたが、
TVとは、このように善人ぶった言葉で、ある特定の方向に人々を洗脳することは
先の衆院選の前に、イヤというほど分かったと言うのに。
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