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自民党マニフェスト 「生活保護者はもらいすぎ」
2012-04-06 Fri 19:22
自民党が9日に発表するマニフェスト要約が判明しました。

・経済対策
 政府と日銀の協力よりインフレ目標を2%に設定、実質成長率を3%に設定。大胆な金融緩和措置を実施するとともに、大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税を盛り込む。
 科学技術など史上拡大が期待される分野への税・財政支援の集中投入を行い、貿易立国から投資立国への脱却を図る。
 震災復興を日本経済の起爆剤として民需主導で実施。国内外からの投資を加速させハイテク産業集約地として再興を目指す。

・防災
 今後10年間で特別国債による道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に資産を集中投資する。

・生活保護者問題
  生活保護者の自立支援の強化と、給付水準の切り下げを実施。


 私は専門化ではないので細かい部分の検証を直感的に行うことはできません。今後、文献やインターネットの情報を漁るなどしてこのマニフェストの本気度を検証していきたいと思いますが、今回はまず見てみた感想程度をお伝えしたいと思います。


 経済問題に関しては、民主党との違いがかなり鮮明になっていると思います。民主党がいうような「何が何でも政治主導」とは異なり、残った資産の集中投資が強く宣言されており、それによって従来型の貿易立国ではない、民主党がいうような内需主導でもない、投資立国というヨーロッパ方式への脱却が謳われました。
 そもそも、学校の先生が教えてくれる「日本は貿易立国だ」なんてことは、安い海外メーカー製品に押されて既に崩壊しています。その昔、日本が貿易立国たり得たのは、国内経済が発達途中で日本人労働者の賃金が安かったから成り立った国家論です。経済が十分に発達して裕福になった日本国内での生産では貿易立国論は成り立つ訳がありません。同じことを現在の中国が味わっている最中です。
 一方の『投資立国』といった言葉は、一見すると民主党が大嫌いな株や土地等の不就労収入で遊んで暮らすような意味にもとれます。しかしそれとは違い、ここで言う投資とは技術投資をさしているようです。

 民主党は悪名高き『事業仕分け』で、民主党が大好きなバラ撒き事業以外の全ての事業を、それこそ後先考えずに殆ど切り捨ててしまいました。その代表がスーパーコンピュータや宇宙開発の事業であり、防災のための公共事業であり、生活保護者を減らすための就労支援事業でした。そうして浮いた税金で、事業仕分けによって切り捨てられた側の人々によって増加した生活保護者を養うため、バラ撒き事業の費用だけは増加させた訳です。これがどっかで破綻することくらい小学生だって判ります。しかし、怠惰に慣れきり、欲の皮の突っ張った『大人』には、それが理解できなかっただけです。自分が持つ貴重な、たった1票しかない票を自分の楽と引き換えに、今だけの享楽のために民主党に捧げました。
 その結果、日本が世界に誇った科学技術はたった数年で見事に下降を始めました。この流れは今更何をしても簡単には止まりません。今の子供達が大人になる頃には日本は昭和初期の貧しさに逆戻りです。

 自民党のマニフェストが言う『投資立国』は、なんとかこの流れに逆らおうとするもので非常に評価したいのですが、実際は自民党が考えているほど生易しいものではないと思います。

 仮に、成長を続けるには1の力が必要とします。
 成長を止めて下落させるには0.5の力で十分です。
 下落を止めるには2の力が必要です。
 更に成長に転じるには10の力が必要です。

 今の日本は既に下落モードに入っていることが欧米の分析でもはっきりと示されています。

 また、震災復興を経済復興の起爆剤にしようとする案に関しては、自民党なら実現が可能な気がします。言うのは簡単で、この案は民主党だって同じようなことを言ってましたが、民主党の場合はそうは言っても韓国、中国の利権と繋がりが深い議員の集団のため、日本の資本を排除して韓国や中国の資本を優先的に注入してしまうことや、箱物行政アレルギーのため被災地が要求したインフラ整備をほとんど却下してしまった経緯があります。
 それでいて口では「震災復興で経済復興」を声高に叫べる厚顔さが民主党の民主党たるところですが、自民党はそれとは真逆で各地元の土建業者との繋がりが深い政党です。過去、その繋がりによって各地に鉄道を通し、道路を整備して日本全国に膨大な金脈を作りました。そしてその勢いは経済の低下を無視して、遂に各地には意味不明な巨大公共施設が作られることになり、マスコミの格好の餌食になり、民主党と交代させられる切っ掛けになりました。
 今、被災地はその自民党の悪の力を欲していると思います。

 そう、これからは清廉潔白な純白の王子様の時代ではなく、悪を持って悪を切るダークヒーローの時代です。
 どこへ行っても、有害ポスターも貼ってないし、妙に色黒で肌を露出させた兄ちゃん姉ちゃんもいないし、徹夜で遊びつかれた若人もいない。皆が小奇麗にして、夜になると家路について街は静かになる。それでも、モラルだけは低下して、道路はゴミだらけ、電車の中でも平気でお食事をして、漫画を読みながら他人にぶつかりながら歩いても全然知らん顔。
 こんなんだったら20年前の半狂乱だった活気の方が全然マシです。



 話が飛んでしまったのでマニフェストの話に戻します。

 自民党のマニフェストでは、生活保護者に対する対応も自民党らしさが出ていると思います。
 民主党の野田総理は消費税を増税するのと引き換えに、収入の低い人には更なる支給を考えていると述べていますが、それは更なる増税に繋がっていきます。正に、先ほども述べた「小学生でもわかる破綻への高速道路」です。
 生活保護者の数は信じられないことに戦後最大となり今現在も増加の一途を辿っています。(政府が自ら増やしているんだから当たり前ですが・・・)
 自分自身を強力に主張し、弁護し、常に自分のことを最優先に考えることを良しとする戦後教育によって全世界的にも最低のレベルに落とされてしまった日本人のモラルは海外の評価とは逆に、既に「自分だけが良ければ全てオッケー」と考える人の大量増加を招いています。被災地で暴動が起きなかったのは、単に人の目を気にする気弱な日本人気質のためではないでしょうか。

 民主党における小沢氏が考え出した選挙対策は、こういった「自分だけが楽したい」人々に仕事をしなくても遊んで暮らせる生活を提供する代わりに票をもらい、その分の資金の埋め合わせを「何とかしないと日本が潰れる」と思って頑張る人々から死ぬまで吸い上げるという方法です。
 そのために、テレビを使った派遣村キャンペーンが繰り広げられ、ビデオ喫茶で生活する若者の特集が連日報道されました。如何にも「彼らは不幸なんだ」といった洗脳工作が繰り広げられて、民主党が政権を握ると同時に全てのキャンペーンは終了しました。
 後は、世論に反対論が上がる度に『弱者』に的を絞って、どこにも無いはずの税金を投入するだけです。子供手当ても全く同じ構造です。結局、バカ親が飲み食いに使って終わりの家庭が多いそうです。
 そりゃ、増税に政治生命を掛けないと民主党が寄生する日本自体が終わっちゃいます。

 自民党のマニフェストは、そういった民主党によって家畜と同等にされてしまった国民に対して、もう一度人間に戻る機会を考えさせるものだと思います。「働けるんなら働け。そのための協力はしてやる。やる気が無いんだったら今みたいな王様気分じゃいさせないゾ」と、言う。



 全体的に自民党のマニフェストにしても、その数字的根拠は曖昧で現実性は100%とは言えないかもしれません。しかしながら、最初っからSF的発想の「船中八策」を褒めちぎるのに比較したら限りなく実現性が高いのではないでしょうか。先日のブログにも書きましたが、今の日本に「ここは一つ、思い切った方策を!」なんて博打を打って、「やっぱ、無理だったか。」と笑ってやり過ごす余裕はありません。

 今、考えられる限り実現性が高く且つ、本来あるべき路線に戻そうとする自民党のマニフェストを支持します。
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