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大阪の女性 「祖父が在日だから婚約解消は差別だ」
2013-01-29 Tue 19:11
 大阪在住の女性が、ある男性市議さんと付き合い、結婚しようという話が出ていたところで祖父が在日韓国人であることを告げたところ、男性は「議員として外国人参政権に反対する立場であり、政治信条から結婚することはできない」と言われたそうです。
 それに対して女性は「差別意識に起因し、不当だ!」として、この男性市議を相手取って550万円の請求をおこしているそうです。

 はて、
 これって差別になるんでしょうか。

 この男性市議と女性は昨年の3月に結婚紹介所の紹介で知り合ったそうです。そして6月に男性側から結婚の話を持ち出して女性の側も承諾したそうです。
 その後、女性側から自分の祖父が在日韓国人であることを告げたところ男性側が婚約を破棄したいと言ってきたそうです。なお、女性自身は日本国籍を取得しているとのこと。

 この問題に対して在日韓国人の問題に詳しい一橋大学名誉教授の田中氏は次のように述べているそうです。

「結婚で出自を問う発想は問題。政治家としての考え方があるから正当化されるものではない」



 え、 結婚で出自を問うのは問題なの?

 私は田舎出身で更に昔のためでしょうか、親は結婚する時には相手の親族に犯罪者や街宣車に立っている人はいないか、親兄弟の職業は何か、体等に支障のある親族はいないか、当然に出自も含めて事細かに調べるのが当たり前でした。
 それは親にとっては当然の心配なのかもしれません。
 息子の場合はさておき、娘の嫁入り先ともなれば更に心配になるのが親の心情でしょう。
 結婚する本人にしても同じで、結婚は本人同士の問題だと言いきれる人が増えたのは極最近の話で、今でも結婚した多くの人は家同士の付き合いとその考え方の違いに翻弄されているのが常じゃないでしょうか。(それこそ、出身地が違うだけで『お雑煮』の作り方さえも全く違うのですから)

 もし、これが企業における新規採用であれば出自をもとに採用を止めたとなっては差別だと言われてもしかたないでしょう。労働基準法では個人の国籍、信条、社会的身分等による労働条件の差別を禁止しています。これは本来は就職して労働者となった後の話なのですが、今の社会的環境や企業のイメージとして就職希望者の出自を(公の)理由にすることはマズイのでしょう。

 けど、出自を結婚の判断基準にするのは当然のような気がします。
 結婚というのは、お互いがその後の長い人生(の大部分)を共に過ごさなければいけないという覚悟のもとにするもの(とも言えませんが)ですから、相手の出自に拘るのも自由ですし、容姿に拘るのもまた自由だと思います。ましてやそれが将来生まれる子供の人生や容姿にも繋がるとすれば、本当は成形の有無も確認したいのが心情かもしれません。
 そうなると、出自をもとに結婚を嫌がるのを差別だと言うのであれば、容姿や性格をもとに結婚を断るのでさえ差別となってしまう気がします。
・・・じゃ、交際を求められてしまったら、どんな理由を付けて断っても『差別』?
・・・その後、誰とも交際も結婚もしなければセーフ?
・・・それじゃ、求めない相手に迫られたら人生終わり?


 想像が飛躍してしまいましたが、例えそれを差別と呼ぶのが世界的な潮流でも、出自の話しとなっては日本人と結婚するのであれば結婚は家同士のものと考える日本の伝統も理解して欲しいものです。外国人や第三者が法律を手に差別だとか決めてくるのは御遠慮願いたい。

 それに、勝手な恋愛結婚と違ってこの男性市議と女性の場合は結婚相談所の紹介で知り合っていますので、女性の側には結婚相談所への申し込みに出自や親族の本名を記載して然るべきだと思います。一方の男性側にも、自分が政治家であり韓国人はまずいのであれば相手の条件をそう記載する必要があったのでは。
 私は結婚相談所のお世話になったことは無いのでわかりませんが、それって個人情報として保護されているのでしょうか、そうだとすれば偽名だろうが年齢詐称もOKなの?
 その女性本人は日本の国籍を取得しているといっても、自分が政治家であり相手の家族に在日韓国人の人がいれば将来的にその親族から「俺にも参政権があって当然だ、なんでお前はそういった活動をしない!」と迫られる可能性もありますし、政治心情を変えても変えなくても、議員としての将来を考えればよけいなマスコミネタは持たない方が賢明と考えて当然です。


 私自身は出自をもとに結婚を敬遠するのはナンセンスだと思いますが、相手が政治家と言う職業から考えれば、それを認めるにしても認めないにしても相当なインパクトのある事項ですから、男性市議の対応は当たり前だと思います。
 それを『差別』といって訴えるのは、例え裁判で勝とうが私の感覚的には受け入れ辛いものがありますが、この女性がこれまで生活してきた環境も考慮した方が良いのでしょうか。
 在日韓国人に参政権を与えるとか与えないとかの議論では無く、在日韓国人とその家族が生活してきた環境に明確に『差別』と呼ばれることはあったのかもしれません。この女性がそれがトラウマのようになっているとしたら根が深いことかもしれません。

 ただ、これを理由に女性側が男性市議を提訴したのはそれなりに社会的反響が大きいようで、「やっぱり韓国人は・・・」という印象が強くなるのは関係の無い人達には迷惑じゃないの。

 男性からすれば「提訴するぐらいだったら、先に言ってよ・・・」という気持ちかも。
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