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G7共同声明 「自国通貨安工作に懸念」
2013-02-15 Fri 16:32
 国際社会は『良い子ちゃん』では済まされない、国家と国家の利権の奪い合いということはわかりますが、3年ほど前に始まった急激な円高の時は何もしなかった各国が最近の円安に対して一斉に共同声明をまとめようとするとは呆れてしまいます。


 安倍総理大臣が衆院選直前に掲げた金融政策のアドバルーンは見事に市場経済に好印象を与え、テレビや新聞が騒ぎ立てたような非現実的な日本崩壊のシナリオとは真逆の結果が出始めているのではないかと感じます。
 その兆候を感じてか、マスコミは『アベノミクス』なる造語を掲げて安倍総理大臣が示す経済政策『三本の矢』の解説を頻繁に行う等、あっという間に掌を返したような対応に切り替えてしまいました。
 一時は78円前後だった為替相場はたった3ヵ月ほどで93円が当たり前になり、先日発表された10月のDGP推移は依然としてマイナス成長なのにも関わらず企業の景況感は軒並み改善されました。

 その代り大騒ぎになってしまったのが韓国でした。

 韓国は自国通貨を安く設定する国策で、日本製品が円高の影響で海外で売れない環境に入りこんで着実に利益を上げてきましたが、これでは折角のウォン安輸出政策が無意味になってしまいます。
 そこで韓国は(自国のウォン安は忘れた振りをして)日本の円安を非難する発表を頻繁に繰り返していたのでしょう。
 日本のマスコミもこれを(憎き自民党に対する)勝機と見てでしょうか、韓国が日本を非難し始めたと同時に「日本の『円安政策』に『海外』から非難の声があがっています」と大々的に報道を開始していました。
 もっとも円安が困るのはこれまで自国通貨を安くすることで輸出を増やしてきた欧米各国も同様だった訳です。

 しかしながら、気が付くと安倍政権はまだほとんど何もしていません。

 これまで安倍政権は様々な方針を発表していますが、ほとんどはインセンティブまでで実質はこれからです。
 それに金融緩和等の安倍総理大臣の方針はあくまでも日本国内の経済安定が目標であって円安は単なる結果の一つです。どこかの国のように競争相手を蹴落とすために作為的に為替相場に介入している訳ではありません。

 本来の為替相場は1ドルが100円前後が適当との声もありますが、今後様々な施策が施されていくなかで本当にそこまでいけるのか、それによって日本企業の活力が復活するかがかかっているのかもしれないと思います。
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