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東京新聞 「昨年の衆院選は違憲」
2013-03-07 Thu 13:44
 朝日グループと東京新聞は大フィーバーです。

 一票の格差が違憲であるとの判決は、民主党が大勝利した際の衆院選でも最高裁で決定しています。 自民党による日本政府が大、大、大嫌いなマスコミにとっては、民主党が勝ったのであればそれが最高裁大法廷での判決でもそっとしておくべき話題で、自民党が勝ったのであれば地方裁判所の判決でも一大ニュースです。
 それこそ鬼の首でも取ったかのような大喜びが見て取れます。

 今回の違憲判断は東京高裁によるものですが、おそらくは他の地方裁判所でも同様の判決が出されるでしょう。
 だって、昔から違憲状態なんですから。

 それはマスコミさん達が大好きだった反日民主党だって同じでしょ。


 今回の東京高裁の判決に対して東京新聞は『怠慢国会に警告』と手厳しいタイトルです。
 朝日グループに至っては新聞からTVまで、それこそ朝日グループの全力をあげて一大的な反日本政府キャンペーンを展開、みのもんた氏が司会を務める朝の大衆ワイドショーでは

  「早く、もう一度衆院解散したら~」

  「国民の大多数が解散しろと思っても出来ないのが現実でしょぅ」

  「こんな政府に憲法を改正されたらたまったもんじゃないよねー」

と、ここぞとばかりに反日色をむき出しにしていました。
 今に至って朝日の反日洗脳キャンペーンに染まってしまうような学習能力の無い人は少ないと思いますが、ここまで『日本大嫌い』なマスコミが大手を振って電波を発信しているというのも、何か無性に気分の悪いものです。


 ただしこれまでもずっとそうだったからと言って、住む地域によって同じ1票が、実は同じで無いということは大きな問題だと思います。是非、この問題に関しては次の衆院選までに良い解決策を考えて欲しいものだと思います。
 勝手な暴論ですがこの際、現行の選挙区という考え方を捨てたら如何?
 日本中を一つの選挙区と考えて得票順位で当選者を決定すれば、現行のような不可解な比例復活なんてなくなって良いのではないかと思います。
 そもそも、これだけグローバル化だの何だの言っている世界の中で、日本の中の地方の意見の代表者にどんな意味があるのかわかりませんし、ネットでの選挙活動が解禁される条件であれば小政党でも国民の賛同を得る機会は、大政党と同じように可能だと思います。
 むしろ、日本国民の多くが拒絶反応を起こすような候補者でも、地元にだけ大金を配れば当選できてしまうような『選挙区』という考え方が金権政治の元凶になっているようにも感じています。

 みんなの党の公約にも少し似たようなものがあったくらいですからやっぱり暴論だろうと思いますが、それこそ民意でしょ。

 だからと言ってたった今現在、胸元に突き付けられた刃物は最優先で何とかしないといけないと思います。
 そもそも輿石氏や岡田氏のようにイデオロギー自体がモロ反日の民主党は、政権在任中は中国様様様のお好きなように日本の国土を蹂躙させるためにワザと自衛隊を遠ざけ、下野してからは日本政府の国土防衛策が実現することを阻止しようと躍起になっています。
 マスコミに至っても前記したとおりの状態です。

 正に内憂外患とはこのことですが、改憲問題については日本が戦後70年近く縛られてきた呪縛を解く、本当に最後の機会だと思いますので安倍総理大臣には是非とも踏ん張って頂きたいと思います。



 ところで、
 マスコミによる民主党と自民党の扱いの差が、ここまで際立っている本当の理由がどうしても知りたいものです。
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