スポンサーサイト
-------- -- --:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
別窓 | スポンサー広告 | top∧
木村伊量 朝日新聞社長 「慰安婦問題における従来の主張は少しも変わりません」
2014-09-12 Fri 19:00
 朝日新聞は9月11日に記者会見を開き、福島第一原発における『吉田調書』に関する虚偽報道、慰安婦問題に対する反日運動推進に対する釈明を行いました。
 読売新聞はこれに対して
「朝日新聞の木村社長は吉田調書に関する誤りを認めて謝罪した、また従軍慰安婦に関する記事の一部取り消しで謝罪しなかったことに関しても反省していると述べた。」
と、非常に身内に優しい報道をしました。

 しかし、実際の会見での朝日新聞側の答弁は全く印象が異なります。
 以下にそのやり取りの概要を記載しました。


(記者)
  「吉田調書に関して、なぜ誤った報道がなされたのか?」
(朝日)
  「記者の思い込みやチェック不足だ」

(記者)
  「しかし、吉田調書から思い込みが発生する余地は見受けられない」
  「意図的な情報の捻じ曲げではないか」
(朝日)
  「意図的な捻じ曲げはなかったと思う」
  「結果は真摯に受け止める」

(記者)
  「吉田調書報道に対する遺族への謝罪の気持ちはあるのか」
(朝日)
  「紙面でお詫びする」
  「今度のことは考える」

(記者)
  「記者の思い込みと言うが、もともと朝日の取材班は記事の検証を申し出ていたが」
(朝日)
  「それは(自分達の書いた記事の)正当性の検証の意味だ」


(記者)
  「木村社長が進退を明らかにするのは吉田調書の問題か、それとも慰安婦報道か?」
(朝日)
  「慰安婦問題については遅きに失したということについては遺憾に思うし、お詫びしたい」
  「しかし、検証の内容は、全く自信を持ったものだ」
  「慰安婦問題を大事な問題、アジアとの和解、女性の人権/尊厳の問題として、
   これからも明確に従来の主張を続けていくことは少しも変わらない」

 以上からわかるように、朝日新聞のした謝罪も反省も言葉だけであり、実態は単なる言い訳と従来の主張を継続するという全く相反する内容と捉えました。


 まず、吉田調書に関して感想を述べると、
 訂正が遅すぎる!  この一言に尽きます。
 朝日新聞の虚偽報道である「所長命令に違反、原発撤退」の報道は即刻アメリカ大手新聞でも大々的に報道されました。「『福島50』の逸話は全て嘘だった!」と。
 政府が吉田調書を公表したのは同日の9月11日です。
 朝日新聞は、虚偽報道の謝罪をギリギリのこの日まで待ちました。
 何らかの手段で吉田調書を入手したから今回の報道ができたと考えると、もし内容が誤報であればすぐにそれを認識して訂正できたはずですが、朝日新聞はそれをしていません。
 そこから考えられる事は、朝日新聞は吉田調書を入手していようがしていまいが「所長命令に違反、原発撤退」の嘘を海外に広めることが目的だったということです。
 朝日新聞という会社が、社内取材班の「これはヤバい」という感覚による検証の依頼を強引に握り潰してまで、虚偽情報が十分に蔓延するまで踏ん張ったのも、最初から嘘を広めることが目的だったからでしょう。

 ましてや従軍慰安婦に関する反日活動に関しては、もはや朝日新聞に弁解の余地はないでしょう。
 にも関わらず朝日新聞は「強制性はあった・・・と、考える」と意味深な言葉で締めくくっています。


 なぜ、朝日新聞という会社はここまで反日活動に拘るのか。
 その答えは、もともと朝日新聞は何らかの反日活動を目的とした資金団体と密接に連携して、意図的に反日活動を行っているテロ組織に近い存在だろうと考えるからです。
 そして、その反日組織は海外でも活動しており、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙(ゴシップ紙ですが)は朝日新聞社長の慰安婦記事訂正にだけ少しふれて「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」と、どこかの反日国家と同じ主張をしていました。ましてや、朝日新聞が誤報だと認めた吉田調書に対してまで「朝日新聞と他紙は別の表現をしている」と、日本国内で私達の目の前で起きている事と全く違う内容を報道しています。
 ウォールストリート・ジャーナルだけが唯一、電子版で事の次第を伝えています。

 そして日本ではアメリカ各紙の対応を、また事実を知らない民衆を欺くためか「アメリカ紙も朝日会見を伝える」と大々的に報道しています。

 何も知らないバカな民衆はマスコミの好き勝手に騙され放題です。


 朝日新聞による度重なる虚偽報道は決して誤報などではなく、組織的に且つ意図的に嘘のまん延を狙って行動したことは素人目にも明らかでしょうに。
 これは朝日新聞という会社の存続に対して決定的な問題になるでしょう。
 にも関わらず、朝日新聞の辞世の句ともいえる今回の会見でさえ従来の主張を全く変えなかったのも、その裏には朝日新聞よりももっと巨大な反日活動組織がついていることを示しているのでしょう。

 これは、すぐに後でばれるのが判っているのに堂々と嘘を公言するバ管:元首相、民主党と社民党の面々も同じです。こういった反日政治家をマスコミが挙って応援し、バカばかりの民衆を操る。それが彼らが未だに国会議員として存在している理由です。
 既に、この巨大な反日組織は日本社会の脊髄にまで深く浸透してしまっているように感じます。


 全ての原因は日本人の、特に大人が余りにも政治や国際情勢にバカ過ぎるためだと感じます。

別窓 | 詐欺師 | top∧
**/
| 憂久の船 |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。