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東京新聞 「本来は外国人の生活保護受給権を法律に明記すべき」
2014-09-30 Tue 05:47
 東京新聞は9月25日の生活保護に対する論評で、各自治体で永住外国人を支給対象から除外する陳情が相次いでいるとして、本来は外国人の生活保護受給権を法律に明記すべきなのに真逆の動きが活発になっていると報道しました。
 こういった、最高裁の判決や日本国憲法、諸外国の動きまで無視する日本の報道の異常性に、現実を把握する能力の劣った日本の大人達はどういった判断をするのでしょうか。

 日本国憲法では生活保護の受給権は日本人が対象と明記されていますし、最高裁の判決でも日本人以外への生活保護の支給は認められていない筈ですが。
 生活保護を受けたいのなら日本国籍を取得すべきですが、アメリカでさえ収入の無い外国人は不法入国者として国外退去です。
 日本の生活保護の問題は、収入の無い外国人でも日本に来て少しの間おとなしくしていれば自治体が勝手な判断で生活保護を出してしまうことです。
 そのため、そもそも最初から働く気の無い外国人がワンサと日本に来て、日本人の税金を使って日本で遊んで暮らすことになっています。ましてや中国や韓国では貧しい人達を集めて日本に送り、生活保護を受けさせて上前をはねると共に振り込め詐欺や窃盗団に派遣するビジネスが横行しているとの話を聞いています。
 つまりのところ日本の自治体は日本国憲法に違反してまで、こういった外国人犯罪をバックアップして国民の生活を脅かす犯罪に加担しているのです。

 生活保護に関しては、日本人に対してでさえ労働する意思の微塵も無い人間に支給する意味を見直さなければいけないとの意見がやっと出始めたというのに、ほとんどタカリ状態の外国人にまで大判振る舞いするように法律を変更しろとは。
 東京新聞も外国人に乗っ取られた自治体と同様に、日本を食い物にする外国人犯罪集団に加担しているといってもいいのでしょうか。


 そんなに外国人犯罪集団に金を出したいのなら、東京新聞が自腹切ればいい。


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