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プレジデント(雑誌) 「なぜ、生活保護者の医療費は2.6倍なのか」
2015-03-30 Mon 08:00
 生活保護者が1年あたりにかける医療費は普通に働いている人の2.6倍もかかっているとの調査結果が出ました。
 それについて、プレジデント社がプレジデントオンラインの中で余りにもあったりまえ過ぎる結論を述べていました。
 曰く「生活保護者は医療費がタダだから」

 周知の事実ではあれ、報道がこういった話を知識薄弱者に教えてくれるのは良いことだと考えないといけないのでしょう。

 真面目に働いている人は、風邪をひいてもなかなか仕事を休むことはできません。
 せいぜい出勤前に開いている薬屋さんによって風邪薬を買い、辛い体を無理やり動かして出勤し、仕事をするしかありません。それが生きるための資金源になるんですから。

 一方、生活保護者は気楽です。
 少しでも風邪を引いたような気がしたらスキップしながら福祉事務所に行って医療券を貰い、それを持って医者に行って、タダで診てもらえば良いんですから。
 市販の風邪薬なんて安っぽい治療を考えようもんなら自腹でお金を払わなきゃいけません。

 そうして膨らんだ生活保護者の医療費の総額はなんと千葉県の総予算に匹敵するとか・・・。

 呆れ果てて力が抜けてしまいそうですワ。


 生活保護を受ける人は増加の一途を続けており、昨年12月の生活保護受給世帯は過去最高の161万世帯を記録したそうです。
 なぜ!
 巷ではどこだかの会社がベア何千円とか景気のいい話が飛びまくっているのに、なんで生活保護を受ける人は増え続けているんだという問いに、

「格差が拡大しているからだ~!!」

と、また日本経済をぶっ壊したい人達の吹聴が聞こえてきそうです。
 そういった嘘を真に受けてしまうような知識薄弱な人達が更なる福祉拡大を求め、票が欲しい議員がそれに応えて、そうして更なる負の連鎖を作って、日本の経済どころか自分達の生活さえも危うくなっていく。
 今はその過程の最中だと、もろに感じます。

 生活保護で生きていくことが如何に楽か。それは生活保護受給者の生の声を紹介する記事が山ほどありますから一度見てみればすぐにわかります。
 年金なんかより金額も多いし、何よりいろんなことがタダになる。
 下手に仕事なんかしても、額面の給料が生活保護よりマシかと思っても年金だの何とか会費とかで勝手に引かれて手取りは激減、更に食事とか衣料とか金もかかる。最初に書いたように医者にもいけない。趣味とか娯楽なんて時間も金もある訳ない。
 一方ではノンベンダラリと好きに生きて、酒飲んで、パチンコやって、競馬して、こんなんで生活保護を受ける人が減る訳がない。役所も手抜きで、至って簡単に受給資格を出してくれますから。
 昼間っからパチンコ屋に入り浸っている人達がどうやって生きているのか考えると火を付けたくもなります。


 正直、非常に恥ずかしい話ですが私の遠い親戚にも二人ほど生活保護を受けている人物がおります。
 一人は50を過ぎてもゲームの達人を目指すとほざいて家に閉じこもっていますし、もう一人はどうも当り屋の副職もしているような気配ですが、両方ともれっきとした日本人です。
 自称ゲーマの卵は高校卒業からずっとそんな調子ですが、仮称当り屋は以前は地元の工場に努めていました。ところがその工場は2010年に倒産、当時の民主党政権のおかげで簡単に生活保護申請は通り、今に至っている訳です。
 当然、彼らは今も熱烈な民主党の支持者です。
 民主党は人間が生まれつきに持っている怠け心に取り付いて、誰でも望めば仕事をしないで良いという政策を展開。その口実の為に子供手当だの生活保護の拡大等を推し進めました。
 そんな政策が進めば働く動機自体が崩壊して経済が破綻するのは当たり前ですが、民主党にとってはそれこそ願ったり叶ったりですし、先のことなんて考えるのも面倒なバカ共にとってもラッキーだったのでしょう。
 一度始めてしまった政策は、それがどんなに悪でも止めるとなるとキチガイ達が「生活窮困者を殺すつもりか」とか、「出生率が下がる」と騒ぎ立てて思ったようにはできません。それが未だにこういった悪法が残っている理由だろうと思います。


 以上のように、生活保護を受けているのは主に日本人です。

 それに対して生活保護を受けている外国人の多さも問題だろうと思います。
 一部の左翼扇動家には、生活保護を受けているのは97%が日本人だといって、外国人の受給者は多くないとの間違った知識を広めようと活動している人がいるようですが、当たり前でしょ、日本なんだから日本人の方が圧倒的に人数が多いんだから。
 考えなきゃいけないのは人口に対して生活保護を受けている人の割合です。

 日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は3.1%ですが、在日韓国・朝鮮人世帯では14.2%が生活保護を受けています。

 そもそも、日本国籍を有しない外国人が生活保護を受給すること自体、明確な憲法違反です。(平成26年7月18日の最高裁判決)
 つまり地方自治体が堂々と憲法違反を続けている訳ですし、過去のこととはいえ民主党は国策として憲法違反を強力に推し進めていた訳です。

 在日韓国人/朝鮮人による生活保護受給は特に組織的犯罪と結びついている可能性が高い事などから、知識を仕入れる手段を得た人達からは大いに問題視されています。
 しかし、未だに無知のまま、自分の財産や生命が脅かされている事も理解できない自称『知識人』達は、無意識に左翼活動家に占拠されているマスコミの情報を鵜呑みにして人類愛に溜飲を下げているのが現状でしょう。


 兎にも角にもここまで増殖した似非生活保護受給者を撲滅して真に必要な人に絞り込むには、本当は審査を厳しくする等の行政側の努力が必要なんですが、どこまでできるかは疑問です。
 やはり法律から改定して条件を厳しくするとともに、現金支給を止めて他人の金で遊べるような仕組みを排除するしかないでしょう。

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